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1. 川口市議会 2013-03-22
   03月22日－07号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２５年３月定例会　埼玉県川口市議会平成２５年　　　　　埼玉県川口市議会会議録７号第１回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年３月２２日（金曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　諸報告　　　　監査結果報告（平成２５年１月～３月分）　　　　危機管理対策・庁舎整備等特別委員会副委員長の互選結果報告　１　各常任委員会付託議案の審査報告　　　　総務常任委員長報告　　　　福祉環境常任委員長報告　　　　経済文教常任委員長報告　　　　建設常任委員長報告　１　各常任委員長報告に対する質疑、討論　１　各常任委員会付託議案の採決　　　　議案第６号の採決－委員長報告どおり　　　　議案第１０号、議案第２０号、議案第３０号、議案第３１号の一括　　　　採決－委員長報告どおり　　　　議案第２３号の採決－委員長報告どおり　　　　議案第７号～議案第９号、議案第１１号～議案第１９号、議案第　　　　２１号、議案第２２号、議案第２４号～議案第２９号、議案第３２　　　　号～議案第５２号、議案第５７号、議案第５８号の一括採決－委員　　　　長報告どおり　１　危機管理対策・庁舎整備等特別委員長報告　１　議案第５３号　川口市固定資産評価審査委員会委員の選任同意につい　　　　　　　　　　て　　　　上程、提案理由の説明、質疑、討論、投票採決－同意　１　議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　上程、提案理由の説明、質疑、討論、投票採決－同意　１　議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　上程、提案理由の説明、質疑、討論、投票採決－同意　１　議案第５６号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　上程、提案理由の説明、質疑、討論、投票採決－同意　１　日程追加の決定　１　追加日程の報告　　　　議案第５９号　川口市教育委員会委員の任命同意について　　　　議員提案第２号　埼玉県内に医学部の新設を認めることを求める意　　　　　　　　　　　　見書　　　　議員提案第３号　県立大学に医学部設置を求める意見書　　　　議員提案第４号　住民本位の地方財政の確立のための財政支援を求　　　　　　　　　　　　める意見書　　　　議員提案第５号　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書　１　委員会付託省略の決定　１　議案第５９号　川口市教育委員会委員の任命同意について　　　　上程、提案理由の説明、質疑、討論、投票採決－同意　１　議員提案第２号　埼玉県内に医学部の新設を認めることを求める意見　　　　　　　　　　　書　　　議員提案第３号　県立大学に医学部設置を求める意見書　　　議員提案第４号　住民本位の地方財政の確立のための財政支援を求め　　　　　　　　　　　る意見書　　　議員提案第５号　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書　　　　一括上程、提案理由の説明、一括採決－可決　１　教育長退任あいさつ　１　市長あいさつ　１　議長あいさつ　１　閉　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４５名　　１　番　　前　田　亜　希　議員　　２　番　　永　瀬　秀　樹　議員　　３　番　　榊　原　秀　忠　議員　　４　番　　舩　津　由　徳　議員　　５　番　　富　沢　太　志　議員　　６　番　　金　子　幸　弘　議員　　７　番　　杉　本　佳　代　議員　　８　番　　柳　田　つとむ　議員　　９　番　　関　　　裕　通　議員　　１０番　　福　田　洋　子　議員　　１１番　　芦　田　芳　枝　議員　　１２番　　光　田　直　之　議員　　１３番　　岩　井　定　一　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　近　藤　智　明　議員　　１６番　　矢　野　由紀子　議員　　１７番　　若　谷　正　巳　議員　　１８番　　吉　田　英　司　議員　　１９番　　稲　川　和　成　議員　　２０番　　関　　　由紀夫　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　野　口　宏　明　議員　　２３番　　谷　川　恵　子　議員　　２４番　　小　林　　　宏　議員　　２５番　　唐　澤　義　達　議員　　２６番　　今　井　初　枝　議員　　２７番　　高　橋　英　明　議員　　２８番　　宇田川　好　秀　議員　　２９番　　板　橋　智　之　議員　　３０番　　芝　崎　正　太　議員　　３１番　　幡　野　　　茂　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　矢　作　太　郎　議員　　３５番　　松　本　幸　恵　議員　　３６番　　板　橋　博　美　議員　　３７番　　岩　澤　勝　徳　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　田　口　順　子　議員　　４０番　　立　石　泰　広　議員　　４１番　　大　関　修　克　議員　　４２番　　関　口　京　子　議員　　４３番　　最　上　則　彦　議員　　４４番　　篠　田　文　男　議員　　４５番　　金　子　信　男　議員　　欠席議員　　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　押　田　善　司　　　　事務局次長　　渡　辺　悦　男　議事課長　　　金　子　孝　幸　　　　課長補佐　　　丸　山　清　代　課長補佐　　　川ノ上　清　隆　　　　係　　長　　　上　村　哲　也　係　　長　　　望　月　千加子　　　　係　　長　　　安　藤　修　久　係　　長　　　石　関　文　雄　　　　書　　記　　　岡　　　江　美　書　　記　　　小　梶　利　昭　　　　書　　記　　　西　村　朋　子　書　　記　　　石　田　修　一　　　　書　　記　　　嶋　田　健　一　書　　記　　　尾　熊　　　純　　　　書　　記　　　奥　村　涼　太地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　岡　村　幸四郎　　市　　　長　　　渋　谷　祥　晴　　副　市　長　橋　本　文　雄　　副　市　長　　　西　川　　　亨　　企画財政部長　橋　口　純　一　　総務部長　　　　原　田　倫　則　　危機管理部長　渡　辺　正　之　　理財部長　　　　元　井　康　博　　市民生活部長　大久保　光　人　　福祉部長　　　　安　田　恭　一　　健康増進部長　高　橋　幸　司　　環境部長　　　　桜　井　智　明　　経済部長　押　田　好　正　　建設部長　　　　高　木　直　人　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　境　沢　孝　弘　　都市整備部長　　黒　須　一　雄　　下水道部長　高　田　　　勝　　水道事業　　　　伊　藤　幸　宏　　水道部長　　　　　　　　　　管　理　者　栃　木　武　一　　病院事業　　　　弓　場　賢一郎　　医療センター　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　事務局長　神　山　則　幸　　教　育　長　　　江　連　保　明　　生涯学習部長　柴　田　宏　之　　学校教育部長　　榎　本　和　夫　　消　防　長　高　柳　昭　彦　　選管事務局長　　鳥　海　和　男　　代表監査委員　蓮　尾　重　徳　　政策審議監午前１０時開議　　出席議員　　４５名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　　４３番　　４４番　　４５番　　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副市長(渋谷)　　　副市長(橋本)　　　企画財政部長　総務部長　　　　危機管理部長　　　理財部長　　　　　市民生活部長　福祉部長　　　　健康増進部長　　　環境部長　　　　　経済部長　建設部長　　　　技　監　兼　　　　都市整備部長　　　下水道部長　　　　　　　　　都市計画部長　水道事業　　　　水道部長　　　　　病院事業　　　　　医療センター　管　理　者　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　事務局長　教　育　長　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　　　消　防　長　選管事務局長　　代表監査委員　　　政策審議監 △開議の宣告 ○板橋智之議長　おはようございます。　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○板橋智之議長　本日の議事は、さきにお知らせしてございます案件のほか、追加議案として、市長提出議案１件及び議員提出議案４件についての審議でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △監査結果報告（平成２５年１月～３月分） △危機管理対策・庁舎整備等特別委員会副委員長の互選結果報告 ○板橋智之議長　この際、御報告申し上げます。　平成２５年１月から３月分にかかわる監査結果報告書が監査委員から、地方自治法第１９９条第９項の規定により提出されております。　この報告書については、お手元に配付してございますので、御了承願います。　さらに、御報告申し上げます。　２月８日付をもちまして、１２番　光田直之議員から危機管理対策・庁舎整備等特別委員会副委員長の辞職願が提出され、３月８日に開催された危機管理対策・庁舎整備等特別委員会で委員会条例第１３条の規定により許可されております。また、同日、危機管理対策・庁舎整備等特別委員会副委員長の互選を行いました結果、２１番　江袋正敬議員が互選されましたので、御報告いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員会付託議案の審査報告 △総務常任委員長報告 ○板橋智之議長　これより日程第６１　委員長報告を行います。　初めに、各常任委員会に審査を付託した諸議案を議題となし、各常任委員長から審査の概要と結果について順次報告を求めます。　初めに、総務常任委員会に付託した諸議案につき、委員長に報告を求めます。　１７番　若谷正巳議員　　　　　〔１７番　若谷正巳議員登壇〕（拍手起こる） ◆１７番（若谷正巳議員）　おはようございます。　それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告申し上げます。　初めに、歳出の部、第１款「議会費」を議題といたしましたところ、減額する旅費の詳細について、購入する車両について等、質疑応答の後、採決の結果、歳出の部、第１款は、起立者全員で可決と決しました。　次に、歳出の部、第２款「総務費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第３条第３表「債務負担行為」のうち当委員会の所管事項及び第４条第４表「地方債」のうち「防災情報通信施設整備事業」並びに「臨時財政対策債」を一括議題といたしましたところ、まず、災害対策費にかかわり、購入する備蓄品の内訳について問われ、これに対して、消耗品費で非常食１０万８００食、毛布１,７００枚、簡易トイレ５００セット、器材購入費で発電機１４基、マンホールトイレ３０基を購入する予定であるとのこと。　また、情報化推進費にかかわり、鳩ヶ谷庁舎に電算室を設置する理由について問われ、これに対して、本庁舎の電算室が手狭になってきたことに加え、本庁舎の耐震性能が低いこと等から、サーバー機器・ネットワークシステムをより強固な施設に移設することで情報管理の二重化を図り、安全性を高めるためであるとのこと。　さらに、選挙費にかかわり、投票率向上に向けた取り組みについて問われ、これに対して、市長選挙において新たに路線バスのラッピング広告、中づり広告、タクシーへのステッカー貼付、川口駅前ペデストリアンデッキへの啓発フラッグ設置、広報宣伝車の巡回等により投票期日の周知を徹底することで、投票率の向上に努めて参るとのこと。　また、歳入にかかわり、臨時財政対策債の現在高について問われ、これに対して、平成２４年度末の現在高は、約５１７億円の見込みであるとのこと。　これに関連して、臨時財政対策債の今後の見通しについて問われ、これに対して、本来の形である地方交付税措置が行われるよう国に対して機会あるごとに要望しているが、平成１３年度の創設以来、これまで３年ごとに延長されてきており、国の財政難の状況から、今後も継続される見通しであるとのことでありました。　このほか、一般管理費にかかわり、同和対策事業助成金の交付先について、防犯対策費にかかわり、国民保護事業における図上訓練の内容について、賦課徴収費にかかわり、コンビニ収納事務代行委託業務の内容について等、質疑応答の後、討論へと移行し、人権尊重の啓発は大切であるが、同和対策事業助成金は市内に対象地域がないこと、国民保護事業は地方自治体が行うべき自然災害への対応とは異なることとあわせ、歳入の自衛官募集事務委託金についても、憲法の理念を侵すものであると考えることから反対するとの意見。　また、依然厳しい財政状況が続く中、災害対策費及び防犯対策費を増額するなど、本市において真に必要な施策に係る経費が計上され、市民の生活の安定及び安全・安心なまちづくりに配慮した予算であることから賛成するとの意見。　さらに、同和対策事業については、市内に対象地域がなく、現在は啓発から事業をなくす流れであることから見直しが必要である。　災害対策事業については、非常用食糧等、備蓄品のさらなる充実を図ること、広報紙発行事業については、広報かわぐちが全世帯へ行き渡るよう改善することを要望するとともに、各費目に計上されている職員互助会負担金については、市民が要望する事業を十分実施できない現在の財政状況においては、計上すべきではないと考えることから反対するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第２款及び当該歳出に関係する歳入並びに第３条第３表及び第４条第４表は、起立者多数で可決と決しました。　次に、歳出の部、第１１款「公債費」ないし第１３款「予備費」及び歳入の部、第１款「市税」ないし第１１款「交通安全対策特別交付金」並びに第１６款「財産収入」ないし第２０款「諸収入」及び第５条「一時借入金」並びに第６条「歳出予算の流用」を一括議題といたしましたところ、歳入にかかわり、市税収納率の推移について、収納率向上の要因について、学校給食費を雑入として計上する理由について等、質疑応答の後、討論へと移行し、税の徴収においては、引き続き、市民の生活実態に即した対応をしていただくことを要望し、賛成するとの意見が述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第１１款ないし第１３款及び歳入の部、第１款ないし第１１款並びに第１６款ないし第２０款及び第５条並びに第６条は、起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第１４号「川口駅西口地下公共駐車場事業特別会計予算」及び議案第１５号「川口駅東口地下公共駐車場事業特別会計予算」を一括議題といたしましたところ、両駐車場の回転率について等、質疑応答の後、一括採決の結果、両案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第２７号「川口市税条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、条例改正の対象となる施設数について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第４５号及び議案第５７号「財産の取得について（火葬施設整備事業用地）」並びに、議案第４６号及び議案第５８号「財産の取得について（歴史自然公園整備事業用地）」の以上４議案を一括議題といたしましたところ、まず、用地取得単価について問われ、これに対して、民間から用地を取得する議案第４５号は１平方メートルあたり約２万８,７００円、第４６号は約２万９,２００円、川口市土地開発公社から取得する第５７号は約７万３,３００円、第５８号は約７万２,１００円であるとのこと。　これに関連して、川口市土地開発公社が先行取得した時期について問われ、これに対して、議案第５７号火葬施設整備事業用地は平成６年から１２年の間に、第５８号歴史自然公園整備事業用地は平成５年から１１年の間に取得したとのことでありました。　このほか、補償費等、取得予定価格の内訳について等、質疑応答の後、一括採決の結果、議案第４５号及び議案第５７号並びに議案第４６号及び議案第５８号の以上４議案は、起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第４７号「訴えの提起について（川口総合文化センター３階店舗部分の明渡し等の請求）」を議題といたしましたところ、行政財産使用者からの相談の有無について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第２３号「川口市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、条例改正により増額となる職員互助会負担金の額について、質疑応答の後、討論へと移行し、本来は、職員の福利厚生は充実させるべきであるが、市の財政状況が厳しく、市民が求める施策が十分実現されていない現状において、税金を職員互助会に支出することは見直しが必要であると考えることから反対するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。　次に、議案第２５号「川口市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、条例改正により影響を受ける職員数及び削減額について問われ、これに対して、段階的に引き下げとなる今後３年間の定年退職者で試算したところ、平成２５年度末１１１名、約１億２,７００万円、２６年度末９９名、約２億６,６００万円、２７年度末９１名、約３億５,２００万円の減額を見込んでいるとのことでありました。　このほか、早期退職特例措置の規定について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第２６号「川口市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、職員派遣要請の手続きについて等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第２８号「川口市防災会議条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、所掌事務の変更理由について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第２９号「川口市市民投票条例策定委員会条例を廃止する条例」及び議案第３０号「川口市市民投票条例」を一括議題といたしましたところ、まず、議案第３０号にかかわり、条文第３条において、市民投票の請求要件を請求資格者の「６分の１以上の者の連署」とした理由について問われ、これに対して、地方自治法における直接請求の規定、他自治体の条例等を参考に、必要な署名数確保の実現性等、さまざまな角度から策定委員会において議論を重ね、当要件を規定したとのこと。　また、第１７条にかかわり、投票総数が投票資格者の２分の１に満たない場合、不成立とする理由について問われ、これに対して、少数意見が長や議会の意思決定に影響を与えることを避けるためであるとのことでありました。　このほか、審議会の答申から条例案への変更点について、投票資格者の年齢要件について等、質疑応答の後、討論へと移行し、議案第３０号「川口市市民投票条例」にかかわり、条文第３条、市民投票の請求等において市民投票を発議する要件として掲げられている「６分の１以上の者の連署」は、余りにもハードルが高く、条例が制定されても活用ができないと考えることから、「５０分の１以上」に変更すること、さらに、第１７条、市民投票の成立等において、投票が実施された場合は、全て開票するべきと考えることから反対するとの意見が述べられたる後、一括採決の結果、両案は起立者多数で可決と決しました。　最後に、歳出の部、第９款「消防費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第４条第４表「地方債」のうち「消防施設整備事業」を一括議題といたしましたところ、まず、常備消防費にかかわり、防火衣の装備内容及び価格について問われ、これに対して、防火衣は、上着、ズボン、長靴、ベルト、ヘルメット及びヒートストレスを緩和する保冷剤で一式であり、価格は１５万９,５００円であるとのこと。　これに関連して、防火衣の充足状況について問われ、これに対して、平成２５年度１８３着の購入を予定しており、これにより、新規採用職員を含め全ての職員に貸与できる予定であるとのこと。　また、器材購入費で購入するビデオ喉頭鏡の利点について問われ、これに対して、先端についている小型カメラにより挿管部を手元のモニターで確認できることから、首を後ろに反らさずに気管内へチューブを挿管できるため、首への負担が少ない点及び誤挿管のリスクが減少する点が挙げられるとのことでありました。　このほか、消防職員の充足率について、高機能消防指令・情報システム事業の効果について、消防施設費にかかわり、消防自動車の購入に対する補助金について等、質疑応答の後、討論へと移行し、厳しい財政状況ではあるが、市民の命と安全を守るため資機材の充実等を図るべく、引き続き、予算の確保に努めていただくとともに、市民の命を守る消防や病院は、定員適正化計画の対象外とすべきであると考え、人員を増やす努力を続けていただくことを要望し、賛成するとの意見が述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第９款及び当該歳出に関係する歳入並びに第４条第４表は、起立者全員で可決と決しました。　なお、議案第１６号「川口市交通災害共済事業特別会計予算」、議案第１７号「川口市学童等災害共済事業特別会計予算」、議案第２２号「川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第２４号「川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の以上４議案は、質疑なく、採決の結果、それぞれ起立者全員で可決と決しました。　以上で報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △福祉環境常任委員長報告 ○板橋智之議長　次に、福祉環境常任委員長に報告を求めます。　３３番　松本　進議員　　　　　〔３３番　松本　進議員登壇〕（拍手起こる） ◆３３番（松本進議員）　それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告申し上げます。　初めに、歳出の部、第３款「民生費」及び第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」並びに当該歳出に関係する歳入及び第３条第３表「債務負担行為」のうち当委員会の所管事項について並びに第４条第４表「地方債」のうち「障害者通所施設建設事業」及び「保育所整備事業」並びに「保健ステーション建設事業」についてを一括議題といたしましたところ、まず、社会福祉総務費にかかわり、地域福祉計画策定業務について問われ、これに対して、現行計画が平成２５年度で終了することから、学識経験者、関係団体等１５人の委員を選任し、策定する予定とのこと。　計画の内容については、川口市域における福祉サービスの適切な利用の推進、福祉事業の健全な発展、福祉活動への住民参加の促進について基本理念を定めるものであるとのこと。　また、子ども医療費にかかわり、支給制限にかかわる予算の積算根拠について問われ、これに対して、所得制限については、児童手当の実績をもとに算出し減額したが、市税等の完納要件については、今後、変動する可能性もあることから減額分を見込んでいないとのこと。　さらに、保健衛生総務費にかかわり、公的病院運営費補助金の補助対象について問われ、これに対して、公的病院である済生会川口総合病院が行う医療機能確保等の運営費に対して補助するものであるとのこと。　また、済生会川口総合病院整備費利子助成金の内容について問われ、これに対して、がん治療の機能の充実等、新たな機能を整備して高度医療を提供することで、地域医療を支援する病院としての役割を担ってもらうため、建替え時借入金の返済利子の２分の１以内の額を助成するものであるとのことでありました。　このほか、保育所費にかかわり、民間保育所施設整備費の内容について、生活保護総務費にかかわり、調査員等報酬について等、質疑応答の後、討論へと移行し、保健センターの保健師、生活保護のケースワーカー及び保育所の保育士等、直接市民とかかわる福祉、保健衛生行政については、職員の人数が不足しているのが現状である。市民の福祉を増進するという立場で、全体の適正な人員配置をしていただくことを要望する。　子ども医療費については、平成２４年１０月から通院を含め小・中学生まで年齢を拡大したことは高く評価できるが、平成２５年１０月から児童の保護者の所得制限及び市税等の完納を要件とする支給制限を定めることは、全ての子どもへの福祉という観点からすると、市の福祉事業としての導入はやめるべきであることから、反対するとの意見。　また、障害者にかかわる法改正等に伴い、障害者福祉費及び障害者総合支援事業費における必要なサービスの増額及び児童福祉費においても、新規に民間保育所が開設となり、運営委託料が増額されている。　子ども医療費は市の単独事業として、支給年齢の拡大を行うとともに所得制限及び市税等の完納要件を設けることにより、受益と負担の公平性を保つことができることから、持続可能な制度として評価したい。　公的病院運営費補助事業においては、医療水準の確保充実及びより質の高い医療が迅速に提供されることを期待している。　成人歯科健康診査及び歯科ドックは、議員提案の条例に基づき実施されるものであり、多くの市民の健康維持に資するものである。厳しい財政の中で、今後も市民の期待に応え、鋭意努力し取り組んでいただくことを要望し、賛成するとの意見。　さらに、子ども医療費については、平成２５年１０月から支給制限及び市税等の完納要件が実施され、対象となる市民には子ども医療費が適用されない。限りある財源から子ども医療費を捻出するので、所得制限はやむを得ないと考えるが、一方、市税等の完納要件については、責任のない子どもに滞納のペナルティーを課すことになり、問題である。　また、未熟児養育支援事業が新たに加わり、保健師の業務が増えるにもかかわらず、保健師の配置数が２人削減となることから反対する。　さらに、各費目の共済費においては、職員互助会負担金が計上されているが、これ以上の公費負担はすべきでないと考えることから反対するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第３款及び第４款第１項並びに当該歳出に関係する歳入及び第３条第３表並びに第４条第４表は、起立者多数で可決と決しました。　次に、議案第３１号「川口市老人デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、まず、南平れんげそうの存続に向けた検討について問われ、これに対して、老朽化が激しいため耐震補強の事前調査を行なったところ、シロアリにより建物基礎の約４割が被害を受け、柱脚の腐食も激しいことから、耐震補強による現在の建物の存続は困難と判断されたとのこと。これを受けて建替えも検討したが、市内にはほかにもデイサービス施設が１１７か所あり、利用者を他施設で受け入れることも可能であることから、やむなく閉鎖するものであるとのこと。　また、閉鎖するにあたり、利用者からの意見等について問われ、これに対して、現状を説明し、他施設への移動希望の調査を行なったところ、全員が希望する施設へ移ることになるとのことでありました。　このほか、ボランティアの人数について等、質疑応答の後、討論へと移行し、地域への説明を含め、高齢の利用者の方への対応については看過できない。数年前からシロアリ等の被害がわかっていたのであれば、利用者の迷惑にならないよう、事前に施設の管理、修繕等、計画的に進めるべきであったことから、南平れんげそうを廃止することには賛成しかねる。地域の老人福祉事業等は、今後も引き続き拡充等を含め推進していただくことを要望し、反対するとの意見。　また、老朽化やシロアリ等の損傷により、建物を取り壊すことは理解できる。利用者の受け入れ体制の十分な対応と、今後も介護の需要に対し柔軟に対応していただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。　次に、議案第３４号「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第３２号「川口市心身障害福祉センターわかゆり学園設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、障害者の範囲拡大による影響について、わかゆり学園での今後の受け入れについて等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第７号「川口市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、まず、収納率向上特別対策費にかかわり、システム開発・保守委託料の内容について問われ、これに対して、滞納処分の増加に対応するため、平成２４年度から導入した滞納管理システムを川口市に対応した機能に改修するためのものであるとのこと。　また、特定健康診査等事業費にかかわり、特定健康診査の受診率について問われ、これに対して、平成２３年度実績は２４.７パーセント、平成２４年度は２６パーセント程度を見込み、平成２５年度予算では前年度と同様に３０パーセントを見込んで計上しているとのことでありました。　このほか、保健衛生普及費にかかわり、後発医薬品利用促進事業の医療費削減効果について、繰入金にかかわり、保険税軽減対象者の見込みについて等、質疑応答の後、討論へと移行し、今の経済情勢から加入者の所得改善については見込めない中、保険税の滞納者の割合や分割の相談も多い状況である。引き続き、保険税の軽減策に努めていただくことを要望する。　また、保険給付費が年々増加している状況ではあるが、特定健診の第２期計画が新年度から始まり、保健師等専門家の配置や保健事業についても引き続き努力していただくことを要望し、賛成するとの意見。　さらに、加入者の高齢化、低所得化に加え、歳入においての保険税の伸び悩み等、低迷している状況の中、歳出における医療費も増額となっている。後期高齢者医療及び介護保険への負担ものしかかっている。これらは、構造上の問題でもあることから、都道府県単位での国民健康保険運営を早期に確立すべきであり、その実現に向け働きかけていただくことを要望する。　また、医療費も伸びていることから、人間ドック等、予防重視に努めていただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第８号「川口市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、まず、歳入にかかわり、普通徴収の収納率について問われ、これに対して、平成２２年度９６.９６パーセント、平成２３年度９７.４４パーセントであるとのこと。　これに関連して、普通徴収の収納率が高い要因について問われ、これに対して、口座振替の勧奨のほか、一定要件該当者の保険料軽減措置が考えられるとのことでありました。　このほか、普通徴収と特別徴収の割合について、滞納者数の推移について、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第９号「川口市介護保険事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、まず、介護予防ケアマネジメント事業費にかかわり、地域包括支援センターの配置基準について問われ、これに対して、原則として高齢者人口３,０００人から６,０００人に対して、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、設置するものであるとのこと。　これに関連して、地域包括支援センターの人員増の計画について問われ、これに対して、担当区域内の高齢者人口がおおむね７,０００人を超えたセンターに対して増員するものであり、市内に１７か所あるセンターのうち、平成２５年度は、戸塚、横曽根、上青木、新郷の４か所において１人ずつ増員する予定であるとのことでありました。　このほか、介護認定審査会費にかかわり、介護認定審査会の予定回数について、介護認定の審査に要する日数について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第３３号「川口市介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、介護認定審査会委員の増員計画について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第３６号「川口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」及び議案第３７号「川口市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」を一括議題といたしましたところ、条例制定による既存事業所への影響について、他市の独自基準の内容について等、質疑応答の後、一括採決の結果、両案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第３５号「川口市新型インフルエンザ等対策本部条例」を議題といたしましたところ、対策本部の役割について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第１３号「川口市立看護学校事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、市内医療機関への就職状況について、奨学金貸付金の利用状況について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第２１号「川口市病院事業会計予算」を議題といたしましたところ、まず、現在の医師数について問われ、これに対して、耳鼻咽喉科、産婦人科、整形外科において増員が図られ、平成２５年１月１日現在の医師数は９９人であるとのこと。　これに関連して、精神科医師の確保状況について問われ、これに対して、積極的に関連大学の医局に働きかけるなど、全力で取り組んでいるところであるが、全国的に精神科医師の不足が顕著であることから苦慮しており、引き続き確保に向けて努力して参りたいとのこと。　また、医業収益にかかわり、差額室料の免除状況について問われ、これに対して、平成２３年度の免除件数は５１０件であり、医師が治療上必要であると診断した場合や４人部屋が満床であるため患者本人の希望によらず入室した場合などは、差額室料を免除しているとのことでありました。　このほか、病診連携による紹介患者数について、医業費用にかかわり、医療費のクレジットカード払いの導入効果について、委託契約の契約方法の見直しについて等、質疑応答の後、討論へと移行し、医師の増員分が予算計上されているが、新年度において精神科の外来再開ができるよう努力していただくことを要望する。　また、患者数が増えている中、差額室料の免除件数も増えている。今後、公立病院として、治療が必要な人が優先的に受けられるような管理運営及び親切で丁寧な相談等の対応をしていただくことを要望し、賛成するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　最後に、歳出の部、第４款「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」並びに当該歳出に関係する歳入及び第４条第４表「地方債」のうち「清掃運搬施設整備事業」についてを一括議題といたしましたところ、まず、収集業務費にかかわり、一般ごみ収集委託契約の変更内容について問われ、これに対して、業務委託方式を世帯単価からこれまで鳩ヶ谷地区で実施されていた車両単価に統一することにより、契約の公平性と透明性を確保し、委託料の削減を図るものであるとのこと。　これに関連して、一般ごみ収集運搬事業における直営と委託の比率について問われ、これに対して、直営３５パーセント、委託６５パーセントであるとのこと。　また、環境保全費にかかわり、微小粒子状物質常時監視事業の内容について問われ、これに対して、ＰＭ２.５の自動測定機を、現在設置している神根地区及び南平地区のほか新たに１基設置するものであり、設置場所は現在検討中であるとのことでありました。　このほか、収集業務費にかかわり、ごみの最終処分場の確保について、環境保全総務費にかかわり、地球高温化防止活動推進センターの運営団体について等、質疑応答の後、討論へと移行し、収集業務における直営と委託の割合については、直営３５パーセント、委託６５パーセントの現状であるが、安全・安心なごみ収集のあり方を考え、少なくとも現状の水準は維持し、引き続き努力していただくことを要望する。　また、ごみの最終処分場の安定的な確保及びごみの減量化については、今後も努力していただくとともに、環境行政における環境問題は課題が多いことから、迅速に対応できるよう要望し、賛成するとの意見が述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第４款第２項及び第３項並びに当該歳出に関係する歳入及び第４条第４表は、起立者全員で可決と決しました。　以上で報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △経済文教常任委員長報告 ○板橋智之議長　次に、経済文教常任委員長に報告を求めます。　３２番　石橋俊伸議員　　　　　〔３２番　石橋俊伸議員登壇〕（拍手起こる） ◆３２番（石橋俊伸議員）　それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告いたします。　初めに、議案第１０号「川口市小型自動車競走事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、まず、開催収入にかかわり、入場料の無料化による影響額について問われ、これに対して、平成２３年度決算ベースで約４,７００万円の減になるとのこと。　これに関連して、無料化の議論の経緯について問われ、これに対して、平成１９年度に伊勢崎市が無料化したときから議論を開始しており、このたびの小型自動車競走法の一部改正に伴う国会の附帯決議で、払戻率の引き下げをする場合は、ファンサービスの還元を図ることが求められていることから、施行者全体の統一意見として無料化を進めていくこととなったものであり、これによりオートレースの６場全てが無料化されるとのこと。　また、施設収入にかかわり、場外発売の動向について問われ、これに対して、１日あたりの平均売上額は平成２２年度で５,８００万円だったものが、平成２４年度では４,５２７万円となっているとのことでありました。　このほか、財産貸付収入にかかわり、施設等貸付収入の状況について、施設整備費にかかわり、オートレース場耐震診断事業の内容について等、質疑応答の後、討論へと移行し、払戻率が７５パーセントから７０パーセントになって、一層ギャンブル性が高まり、それを市の財政に充当させるということが、地方自治のあり方から見て適切ではなく、反対するとの意見。　また、一般会計への繰出金が５億円ということで、大変な努力が認められる。払戻率が７５パーセントから７０パーセントへと変更されたことについては、入場料の無料化等、ファンへの還元が図られるということで、一定の理解が得られるのではないかと考える。質疑の中で、日本に６場しかないオートレース、川口市はこの６場を牽引する立場であるとの強い決意表明があったが、ぜひ他の５場をも勇気づけるような事業展開をこれからもお願いし、賛成するとの意見。　さらに、各費目の第４節共済費において、職員互助会負担金が計上されているが、これ以上、公費負担をすべきではないと考えることから反対するとの意見が、それぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。　次に、議案第３８号「川口市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、これまで徴収していた入場料の金額が決定された経緯について、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、歳出の部、第５款「労働費」ないし第７款「商工費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第３条第３表「債務負担行為」のうち農業費及び商工費に関する事項を一括議題といたしましたところ、まず、農業振興費にかかわり、川口緑化センターへの電気自動車急速充電器の設置時期について問われ、これに対して、７月または２月に実施する施設の定期点検の際の休所日を予定しているとのこと。　また、商工振興費にかかわり、プレミアム付き商品券で２０パーセントのプレミアムがついた専用券を使うことができる加盟店の基準について問われ、これに対して、売り場面積が５００平方メートル未満であれば、専用券が使用できる加盟店になれるとのことでありました。　このほか、労働諸費にかかわり、県生産性本部川口支部の構成団体について、流水プール費にかかわり、流水プール補修工事の実施時期について等、質疑応答の後、討論へと移行し、労働費の県生産性本部川口支部助成金は、労働者の賃金向上等につながっておらず、反対する。　また、商工費の商品券発行事業は、いわゆるアウトサイダーになってしまう店舗にどう波及効果が出せるかということについて、知恵を出していただくことを要望するとの意見。　また、労働費にかかわり、若者から高齢者まで幅広く就職支援事業を行なっているが、川口独自の施策が展開されており、大変期待している。今後も中小企業向けの施策を展開していただきたい。　また、農業費にかかわり、グリーンセンターには春と秋、大型バスを連ねて市内外から多くのお客様が毎年のようにいらっしゃるが、リピーターを増やす努力を高く評価する。　さらに、商工費にかかわり、商品券事業については、加盟店、市民等から評判のよい事業であるが、質疑の中で提案があったように、夏と冬の賞与にあわせて２度販売する方法は、購買者の幅を非常に増やすことができると考える。経済的なことで買いたくても買えないという市民の声も届いているので、さらに創意工夫をしていただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第５款ないし第７款及び当該歳出に関係する歳入並びに第３条第３表は、起立者多数で可決と決しました。　次に、議案第４１号「川口市中小企業融資条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、融資を受けられる地域貢献事業者となる要件について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第４２号「川口市立高等職業訓練校条例を廃止する条例」を議題といたしましたところ、埼玉県立川口高等技術専門校の動向について、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、歳出の部、第１０款「教育費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「継続費」及び第３条第３表「債務負担行為」並びに第４条第４表「地方債」のうち教育費に関する事項を一括議題といたしましたところ、まず、小学校費にかかわり、幸町小学校の基本設計における、トイレの洋式化及び気温上昇を踏まえた冷房の設置について問われ、これに対して、トイレの大便器は１か所あたり１つを和式とし、他を全て洋式化することを基本とし、また冷房については、特別教室については設置する予定であるが、普通教室には現在のところ設置は考えていないとのこと。　これに関連して、各家庭では温水洗浄機能付便座が普及してきており、学校でもいずれは導入する必要があるのではないかと問われ、これに対して、現在のところはそこまでは検討していないが、今回の便器の洋式化も生活様式の変化に対応するものであり、各家庭の温水洗浄機能付便座が普及していることを考えると、今後は教職員用をはじめとして、導入しなければいけない時期が来るものと認識しているとのこと。　また、高等学校費にかかわり、新市立高等学校の開校時の学級数及びその内訳について問われ、これに対して、全日制で１２学級の募集を行い、内訳は普通科１０学級、理数科２学級であるとのこと。　これに関連して、現在の市立３校の合計１９学級と比較し、新校の募集数が減となることへの対応について問われ、これに対して、川口市内及び近隣にある県立高等学校の募集数を増やしていただくよう、県の教育委員会と協議を行なっているとのことでありました。　このほか、小学校費にかかわり、情報セキュリティについて、債務負担行為にかかわり、奨学資金融資損失補償の見込み額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、学校教育は無償であるという大原則から、父母負担の軽減を常に検討していただきたい。　また、教育改革関連の事業の中で、学校選択制について、今後十分研究することを要望する。　あわせて、学力テストについては、過度な競争をあおることがないよう、十分配慮されたい。　また、留守家庭児童保育の民間委託や学校警備委託の長期継続契約については、契約の途中でその業務がきちんと契約どおり遂行されているのか、あるいはその会社が必要な能力を堅持しているのか、指導や意見交換を行なっていただきたい。　さらに、学校建設にかかわって、冷房や温水洗浄機能付便座の導入は考えていないということだが、これは時代遅れになりかねないので、今後の研究課題と言わず、新設校からすぐ導入すべきと考えているので、ぜひ研究していただきたい。　また、新市立高等学校建設事業にかかわって、現在より募集人数が減少する分は、近隣の学校に受け入れてもらえるよう、県の教育局を通じて協議をしているということだが、進学を希望する中学生の進路が断たれることがないよう、措置すべきであると考える。　さらに、学校給食食器の改善事業については、市内の全ての学校の給食食器が速やかに改善されることを要望し、賛成するとの意見。　また、４項高等学校費、５目学校建設費について、現在の川口市の３大プロジェクトの一つとして、全国に代表できるような市立高等学校をつくりたいとのことだが、我々もこれに賛成していることから、自信を持って進めていっていただきたい。日本一の学校をつくっていただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部第１０款及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表及び第３条第３表並びに第４条第４表は、起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第３９号「川口市高等学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、授業料等を免除している対象者数について、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第４０号「川口市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　最後に、議案第４３号「川口市奨学資金条例」を議題といたしましたところ、やむを得ず返済が滞った場合の延滞金の有無について問われ、これに対して、現在も延滞金はつけておらず、今後についても、一定期間返済がなされない場合は、市が金融機関へ融資額の補填を行うことにより、延滞金は発生しないとのことでありました。　このほか、現在の総融資額について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　以上で報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告
   ○板橋智之議長　最後に、建設常任委員長に報告を求めます。　９番　関　裕通議員　　　　　〔９番　関　裕通議員登壇〕（拍手起こる） ◆９番（関裕通議員）　それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告申し上げます。　初めに、歳出の部、第８款「土木費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「継続費」及び第３条第３表「債務負担行為」並びに第４条第４表「地方債」のうち当委員会の所管事項についてを一括議題といたしましたところ、まず、道路橋りょう総務費にかかわり、私道舗装整備補助事業における事務手続き上の困難な事案とその対応について問われ、これに対して、申請において私道の地権者全員の合意が必要となるため、話がまとまらないケースも見受けられるが、所有者が不明等の場合には、公示送達するなど手続きが滞らないよう努めているとのこと。　また、都市交通対策費にかかわり、ミニバスの試験運行が終了したことに伴い、ミニバス路線をコミュニティバス運行事業へ取り入れていくことの方向性について問われ、これに対して、新郷地区で運行していたミニバスが終了したことを考慮し、本年１２月から運行予定のコミュニティバスの新ルートを再編しているとのこと。　さらに、道路橋りょう維持費、公園費及び都市整備管理費にかかわり、電気料金が上がっている状況の中、イベント委託料におけるイルミネーション事業の計画の全体像について問われ、これに対して、今年度同様、ＬＥＤ電球を利用するとともに、太陽光発電やバイオマス発電等の新エネルギーを利用し、引き続き、環境に配慮した事業を計画しているとのこと。　また、住宅管理費にかかわり、管理業務委託の概要について問われ、これに対して、市営住宅の管理運営について、住民の居住の安定化と家賃収納率の向上を目的として、埼玉県住宅供給公社に委託するものであるとのことでありました。　このほか、歴史自然公園整備事業費にかかわり、火葬施設の工事予定について、都市計画街路整備事業費にかかわり、事業進捗や既存計画の見直しの有無について、住宅総務費かかわり、今年度における住宅改修資金助成金の申請状況について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、コミュニティバス運行事業については、それぞれの地域性に応じた対応が難しいものであるが、地元の声をしっかりくんでいただき、今後も調査・研究していただくこと、また、道路橋りょう維持費、公園費、都市整備管理費において計画されているイルミネーション事業については、節電が求められる中で、市民の声をしっかり聞き、検討・調査していただくことを要望する。　さらに、住宅改修資金助成事業については、予算を増額計上しているが、昨年、一昨年と年度途中で終了していることもあり、市民要望が強い事業であるので、今後も予算の増額、内容の拡充を検討するよう要望するものである。　なお、都市計画街路整備事業については、地権者の意向、話し合いが非常に重要であり、地権者のさまざまな思いの中で事業が行われてきたが、もう一度、事業をこのまま進めてよいか、見直しを行う必要があるのではないかという思いを込め、反対するとの意見。　また、当該予算は、実施すべき事業項目を効率的に予算計上していると考える。市民の安全・安心をさらに高めていく上で、防災という点からも有効である街路整備事業は、このまま遂行していただきたい。　また、（仮称）赤山歴史自然公園と（仮称）川口市火葬施設の整備については、より一層の無駄の削減を考慮し、当初の計画に基づく進捗を望むものである。また、住宅費については、市民の利便性を高めるということにおいて、さらなる整備・改善に向けて、より一層無駄のない執行をしていただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第８款及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表及び第３条第３表並びに第４条第４表は、起立者多数で可決と決しました。　次に、議案第４８号「訴えの提起について（市営住宅の明渡し等の請求）」ないし議案第５０号「訴えの提起について（市営住宅の明渡し等の請求）」までの以上３議案を一括議題といたしましたところ、まず、各滞納者との折衝状況について問われ、これに対して、滞納者の自宅に毎月督促状を送付し、また、夜間訪問も繰り返し実施しているとのこと。　これに関連して、訴訟手続き等について問われ、これに対して、即決和解が可能であれば、さいたま地方裁判所でなく、川口簡易裁判所で手続きを行うとのことでありました。　このほか、滞納者の経済状況について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まずは和解に向けた話し合いをしていただくことを要望する。　また、これまで職員が滞納者のところに足を運んできたように、今後も極力、提訴とならないように努力を続けていただきたい。さらに、滞納者の状況によっては、福祉とも連携し、管理業務が委託されてからも、滞納の状況、相談等については、今後とも職員がしっかり把握するとともに、個別・丁寧な対応をしていただくことを要望し、賛成するとの意見が述べられたる後、一括採決の結果、議案第４８号ないし議案第５０号までの以上３議案は、起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第５１号「市道路線の認定について（安行第３２５－１号線ほか１路線）」及び議案第５２号「市道路線の認定について（鳩ヶ谷第７５７－１号線）」を一括議題といたしましたところ、開発面積及び区画数について等、質疑応答の後、一括採決の結果、両案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第１９号「川口市公共用地取得事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、公債費の増額理由について、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第１８号「川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、まず、里事業区画整理費にかかわり、実施設計委託の内容について問われ、これに対して、里上青木線に隣接する調整池の設計等を委託するものであるとのこと。　また、保留地売払収入にかかわり、保留地の処分率について問われ、これに対して、平成２２年度は４６.１パーセント、平成２３年度は５５.６パーセント、平成２４年度は５２.９パーセントを見込んでいるとのこと。　これに関連して、平成２５年度における保留地の売却見込みについて問われ、これに対して、各事業において進捗状況等は異なるが、それぞれの状況を勘案して、売却が見込まれるものを積算しているとのことでありました。　このほか、各事業の進捗率について、各土地区画整理事務所における人員配置状況について等、質疑応答の後、討論へと移行し、進捗率が伸び悩む中ではあるが、今後とも国に対してさらなる予算要望をしていただき、一刻も早く地域住民の希望に沿った事業が促進されるよう要望し、賛成するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第１１号「川口市下水道事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、公共下水道築造事業費にかかわり、荒川左岸南部、中川両流域における雨水基本計画策定委託料及び地震対策基本整備計画策定委託料の内容について問われ、これに対して、雨水基本計画については、近年の集中豪雨に対応するため、総合的かつ計画的に雨水の流出抑制を図るべく、庁内に検討委員会を設け、平成２５年度中に指針を作成するものであり、地震対策基本整備計画については、平成２０年度に市内全域の管渠及びポンプ場の基礎調査が終了しており、この調査をもとに５か年の整備計画を作成するものであるとのことでありました。　このほか、ポンプ場管理センターの光熱費について、緊急輸送道路公共下水道マンホール耐震化促進事業費補助金の内容について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第１２号「川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、まず、水洗便所改造資金回収金にかかわり、回収金の対象件数について問われ、これに対して、２１０件ほどであるとのこと。　また、予備費の内容について問われ、これに対して、滞納者に対し訴訟に向けての裁判費用等を想定して計上しているとのことでありました。　このほか、システム開発・保守委託料の内容について等、質疑応答の後、討論へと移行し、現在、多くの方がこの事業を利用しており、さらなる需要が見込めることから、市として責任を持って事業を継続していただくことを要望し、賛成するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　次に、議案第４４号「鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷市水洗便所改造資金融資条例の規定による改造資金に係る利子補給の経過措置に関する条例を廃止する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。　最後に、議案第２０号「川口市水道事業会計予算」を議題といたしましたところ、まず、業務費にかかわり、検針・収納等業務委託における過年度分の収納見込みについて問われ、これに対して、調定額は１１億１,５９３万円を見込み、収納率８５.９８パーセントで９億５,９４８万円を予定しているとのこと。　また、雑支出にかかわり、控除対象外消費税及び地方消費税の具体的内容について問われ、これに対して、平成２４年４月の消費税法改正に伴い、これまで全額控除ができていた仮払消費税において、課税売上高が５億円を超える場合には、手数料収入等非課税売上の割合に応じて仮払消費税は控除できなくなり、この控除できない消費税を一括して雑支出として費用を計上したものであるとのこと。　これに関連して、今後、消費税率が上がった場合の控除対象外消費税額について問われ、これに対して、非課税売上の割合は０.９パーセント程度で、ほとんどの仮払消費税は控除できると考えており、その影響額については算定していないとのことでありました。　このほか、配水及び給水費にかかわり、私道内給水管布設替整備補助金及び私道内老朽給水管布設替委託料との関連性について、総係費にかかわり、アルミ製ボトル水の保管、配備計画について等、質疑応答の後、討論へと移行し、収納率が少しずつ上がってきているが、集金は委託業者が行なっており、個々のさまざまな案件に対する緊密さに欠けるのではないかという懸念が残る。個別の相談やさまざまな案件について、今後とも福祉との連携を含め、相談業務には丁寧に尽力していただきたい。水道水は命の綱であるが、今後、消費税の増税が予定されており、貧困層の方には多大な負担が課せられることとなる。そのような中で、当該予算においても水道料金に消費税が計上されていることから反対するとの意見。　また、当該予算については、利益が４億１,０００万円、平成２４年度においても８億７,０００万円の利益の見込みが出ていることは、経営努力のたまものではないかと思われる。予算案としても、効率経営の推進に向けての意欲、企業会計の健全性を保つための意思、課題解決に対する適切な対策がとられている内容と理解される。今後においても、水道に求められる第一義的な役割である安全・安心な水道水の安定供給に向け、さらなる災害対策の強化と設備更新を進めるとともに、安定的な給水を行なっていただくことを期待し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。　以上で報告を終わります。（拍手起こる） ○板橋智之議長　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員長報告に対する質疑、討論 ○板橋智之議長　これより、各常任委員長報告に対する質疑、討論を行います。　発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　３５番　松本幸恵議員　　　　　〔３５番　松本幸恵議員登壇〕（拍手起こる） ◆３５番（松本幸恵議員）　私は、日本共産党川口市議会議員団を代表し、平成２５年度一般会計予算、各特別会計予算、企業会計予算並びに一般議案につきまして、ただ今の各常任委員長の報告どおりに決することに一部反対がありますので、その主な理由と意見、要望を申し上げ、討論を行います。　我が党市議会議員団がこの間実施をしてきた市民アンケートには、長期のデフレ不況、非正規雇用の拡大、市民所得の連続的低下といった市民生活の切実な声が寄せられました。このような現在の市民を取り巻く状況に、本市がどのような姿勢で生活と営業、雇用の安定に当たられようとしているのか、それが新年度にどのように反映されているのかを焦点に本議会に臨んで参りました。こうした点から、本議会に提案されている各議案について申し上げます。　まず、議案第６号「平成２５年度川口市一般会計予算」について申し上げます。歳入歳出予算の総額は１,７２７億３,０００万円です。歳入の中核である市税は８５６億５,９４０万円で、前年度比１８億４,６３０万円増、増加率２.２パーセントが見込まれています。市民税は３７１億４,６１３万円で、市税全体の４３.４パーセントを占め、現年度分の均等割は、納税義務者数及び調定見込額、収納率は変わらず、また現年度分の所得割は４億円増えていますが、納税義務者数は１,０００人減少しております。個人市民税は、平成２０年度をピークにして減少が続いてきましたが、その要因は、団塊世代が退職時期を迎え、年金中心の所得層が増えるなど、高齢化の波の中で中間所得層が減少していること、加えて年収２００万円以下の低所得者層が増えていることなど、市民の所得減少を反映してのものであり、この流れは今も変わっていません。　こうした中で、多少とも個人住民税が増えてきたのは、子ども手当や高校授業料無償化と引きかえに、所得税、住民税における年少扶養控除の廃止や特定扶養控除が縮減されてきたことなど、給付と税を相殺する税制改正に負うところが大きいと考えます。　さらに、平成２６年４月から消費税率を８パーセント、そして平成２７年１０月からは１０パーセントと２段階での引き上げは、低所得者ほど負担が増えることになるもので、これによって市の歳入は多少とも増えますが、一方で、市民生活を一層圧迫することになることは看過できない問題であることを指摘しておきます。　それでは、各常任委員会での審査に基づき意見・要望を申し上げます。　まず、総務常任委員会にかかわり、２款総務費中、職員人件費にかかわり、新年度も職員適正化計画が続行される中、専門職員、特に技術職員の獲得には苦慮していることから、こうした要因を生み出してきた問題について検証することとあわせ、年度途中であっても職員採用を積極的に進めること。　企画費の委員等報償金にかかわり、指定管理者の評価等、この間の検討を踏まえ、今年度実施される指定管理者の指定において、利用者の意見収集と各施設の質と専門性の向上、労働環境の改善等、公的責任がしっかり果たされるよう求めるものです。　自治振興費の町会会館建築事業等補助金は、県補助金の支給要件の変更に伴い、町会への補助金の減額につながらないよう、引き続き補助金確保に努力すること。　パスポートセンター移転事業、西川口駅連絡室移転事業は、いずれも民間施設を借り上げての施設整備等でありますが、市民への周知と利便性についても配慮されること。　歳入にかかわり、滞納繰越分が前年度比０.３パーセント増を見込んでいますが、税の徴収については、市民生活に寄り添い、行き過ぎた徴収とならないよう要望します。　なお、同和対策事業にかかわって、市内には対象地域がなく、人権尊重や啓発事業は大事なことで、広く一般行政で対応すべきと考えることから、さらに国民保護事業は、地方自治体が本来行うべき自然災害等の対応事業とは異なることとあわせ、歳入の自衛官募集事務委託金を含め、いずれも憲法の理念を侵すものと判断し、反対します。　９款消防費では、消防職員の確保・育成は、市民の命と財産を守ることに直結するものです。あわせて新年度は、防火衣の購入、消防車両、耐震性貯水槽など予算化が図られ、これらは市民生活の安心・安全につながるものと判断します。今後も、消防力の充実に向け努力されるよう求めるものです。　次に、福祉環境常任委員会にかかわるものについて、３款民生費中、児童福祉費の子ども医療費支給事業は、昨年１０月から通院を含め小・中学校まで年齢を拡大したことについては高く評価いたしますが、今年１０月から児童の保護者の所得制限及び市税等の完納を要件とする支給制限を行うことは、全ての子どもへの福祉という観点からすると、市の福祉事業としての導入はやめるべきであり、反対です。　また、民生費、衛生費にかかわる保健センターの保健師、生活保護のケースワーカー及び保育所の保育士など、直接市民とかかわる福祉・保育・衛生行政については、職員の人数が不足しているのが現状であり、市民福祉を増進するという立場で、全体の適正な人員の配置をしていただくことを要望いたします。　１項社会福祉費では、国保組合助成金は市の単独助成となり、健康増進予防事業への補助となりますが、今後も国保組合への助成の拡充を図ること、障害者への福祉施策にかかわり、聴力障害者協会など各団体への支援拡充、わかゆり学園の施設の老朽化から、耐震診断結果等に基づき建替えも含む施設の早期改修に努めること。　２項老人福祉費では、ことぶき証を支所でも発行できるようにすること。特別養護老人ホームの整備にあたっては、経済的に困窮する方も入所できるよう多床室の整備を進めること。　３項児童福祉費にかかわり、児童健全育成での委託事業が一事業者に依存している現状があることから、不測の事態になることがないよう、市として委託事業のあり方も含め検討すること。　さらに、保育所費では、公立保育所での土曜保育時間の延長、０歳児の産休明け保育の拡充、年中・年長児へのフッ化物洗口の実施など、新年度から予算化が図られており、市民の期待に応えるものと評価しますが、毎年１００名を超える待機児童の解消に向けて、公立保育所の整備も含め、早急に対策をとられたい。また、２０１４年度の４か所の公立保育所指定管理者の更新を前に、保育の継続性・専門性の確保はもとより、子どもたちの育ちに最大限配慮し、市の責任が果たされるよう求めるものです。　４款衛生費の１項保健衛生費では、小児夜間等救急診療事業、公的病院運営費補助事業については、地域医療の維持・拡充のために市としても積極的に関係機関に働きかけること。歯科健診をはじめ、予防接種や各健診相談など保健予防の充実に努められたい。　２項清掃費の収集業務の委託の割合については、直営３５対委託６５の現状ではありますが、安心・安全なごみ収集のあり方を考え、少なくとも現状の水準は維持すること。ごみの最終処分場の安定的な確保及びごみの減量化、さらに環境保全のための行政は課題が多いことから、市民の声に迅速に対応できるよう求めるものです。　次に、経済文教常任委員会について申し上げます。　経済部所管の５款労働費、６款農業費、７款商工費についてですが、いずれも中小企業の集積する川口市にとって重要な施策となるものですが、労働費の県生産性本部川口支部助成金は、労働者の賃金をはじめ労働条件の向上等につながっておらず、反対です。　また、商工費の商品券発行支援事業は、いわゆるアウトサイダーになってしまう店舗にどう波及効果が出せるかということについて、知恵を出していただくことを要望いたします。　１０款教育費にかかわってですが、学校教育は無償であるという大原則から、父母負担の軽減を常に検討していただきたい。　また、教育改革関連事業の中で、学校選択制について今後十分研究すること。あわせて学力テストについては、過度な競争をあおることがないよう十分配慮されたい。　また、留守家庭児童保育の民間委託や学校警備委託の長期継続契約については、契約の途中で、その業務がきちんと契約どおり遂行されているのか、あるいはその会社が必要な能力を堅持しているのか、指導や意見交換を行なっていただきたい。　さらに、学校建設にかかわり、冷房や温水洗浄機能付便座の導入は考えていないということだが、これは時代遅れになりかねませんので、今後の研究課題と言わず、新設校からすぐ導入すべきと考えます。ぜひ研究をお願いいたします。　また、新市立高等学校建設事業にかかわって、現在より募集人数が減少する分は、近隣の学校に受け入れてもらえるよう、県の教育局を通じて協議をしているということですが、進学を希望する中学生の進路が断たれることがないよう措置すべきと考えるものです。　さらに、学校給食食器の改善事業については、市内の全ての学校の給食食器が速やかに改善されることを要望します。　次に、建設常任委員会にかかわり、８款土木費、都市計画費のコミュニティバス運行事業は、それぞれの地域性に応じた対応について地元の声をしっかりくんでいただき、今後も調査・研究していただくこと。　都市整備管理費等に計上されているイベント委託料のイルミネーション事業については、電気料金が値上げされ節電が求められる中で、アンケート調査など市民の声を聞き、実施方の検討調査をすること。　また、住宅改修資金助成事業については、昨年、一昨年と年度途中で終了し、市民要望が強い事業であることから、さらなる予算増額、拡充を検討するよう要望するものです。　なお、都市計画街路整備事業については、我が党は、これまでも主張してきたように、莫大な費用を要する街路整備事業の見直しをとの声を無視し、事業を進めることについては反対であります。地権者の意向や話し合いが非常に重要であり、地権者の思いに寄り添った対応が行われてきたのかを含め、改めて見直しを行う必要があることを付言いたします。　次に、特別会計についてです。　議案第７号「国民健康保険事業特別会計予算」は、今の経済情勢から国保加入者の所得改善については見込めない中、保険税の滞納者の割合や分割の相談件数も多い状況であり、引き続き保険税の軽減策に努めていただくことを要望します。　さらに、特定健診の第２期計画が新年度から始まり、保健師等、専門家の配置や保健事業についても引き続き努力をしていただきたい。　議案第１０号「小型自動車競走事業特別会計予算」ですが、払戻率が７５パーセントから７０パーセントになって、一層ギャンブル性が高まり、それを市の財政に充当させるということが、地方自治のあり方から見て適切ではなく、反対です。　議案第１２号「水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算」について、現在の利用者数は２１０件になり、新規申請も含め多くの方が利用している制度であり、さらなる需要が見込めることから、今後も市として責任を持って事業を続けていただきたい。　議案第１８号「都市計画土地区画整理事業特別会計予算」において、進捗率が伸び悩む中ではありますが、今後とも国に対してさらなる予算要望をしていただき、一刻も早く地域住民の希望に沿った形で完了されるよう要望するものです。　その他の特別会計予算については、いずれも賛成であります。　次に、企業会計について申し上げます。　議案第２０号「水道事業会計予算」について、水道料金の検針・収納業務委託は、収納率は上がっているとのことですが、個別の相談等の事態に対する緊密さが欠けるのではないかという懸念が残り、業者任せにせず、福祉との連携をはじめ、今後も相談業務には丁寧に尽力していただきたい。　さらに、今後、消費税の増税が予定されており、使用料への転嫁は住民に多大な負担が課せられることとなります。平成２４年度の当年度純利益の見込みを見ても、約８億７,０００万円計上されており、水道事業の公共性をかんがみても、消費税の転嫁については考慮すべきであると考えます。その中で、当該予算においても消費税が計上されていることは反対であります。　議案第２１号「病院事業会計予算」では、医師の増員分が予算計上されていますが、新年度において精神科の再開ができるよう、引き続き努力していただきたい。また、入院患者数が増えている中、差額ベッド代の免除件数も伸びており、公立病院として医療を必要な人が受けられるような管理運営と親切で丁寧な相談等の対応に努力することを要望します。　最後に、一般議案について、まず反対の議案について申し上げます。　議案第３０号「川口市市民投票条例」について、選挙での投票率が低いことと、転出入など住民移動の激しい川口市においては、条文第３条、市民投票の請求にかかわり、市民投票を発議する要件として挙げられているその総数の６分の１以上の連署は、余りにもハードルが高く、条例が制定されても活用できないと考えることから、市民の市政参画を保障する上でも、他の先進都市で行われているように５０分の１に変更すること。さらに、請求資格者の年齢に関しても１８歳以上とし、青年層の意思を尊重することも必要と考えます。加えて、第１７条、市民投票の成立要件等にかかわり、投票が実施された場合は全て開票するべきと考えることから、反対いたします。　議案第３１号「川口市老人デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例」は、朝日れんげそうに続く今回の南平れんげそうの廃止であり、ここを利用されてきた高齢者にとっては大きな負担となるものであり、町会等地域への事前説明も不十分であることは看過できず、反対です。シロアリ被害が以前からわかっていれば、利用者の迷惑にならないよう、事前に施設の管理・修繕等を計画的に進めるべきであったと考えます。今後、地域の老人福祉事業等の拡充に引き続き努めていただくことを強く要望するものです。　次に、要望ですが、議案第２５号「川口市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例」は、昨年１１月の国の法令改正に伴うものであり、地方公務員法第１４条に基づくものですが、同法第１条では、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、給与その他の労働条件基準等について述べ、地方自治の本旨の実現に資することを目的とするとしていることから、地方公務員がその責務を果たせるよう、今後、法の趣旨にのっとり改善に向け、総合的に検証・検討することを要望します。　議案第３９号並びに議案第４０号は、いずれも被災者の高校入学選考手数料及び入学料の免除期間の延長と、幼稚園の保育料並びに入園にかかわる入園選考手数料及び入園料の免除期間の延長であり、被災者の生活支援に必要なものであり、賛成です。　議案第４５、４６、５７、５８号の財産取得での火葬施設整備事業用地と歴史自然公園整備事業用地取得は、農地保全からも地権者はもとより近隣住民の意向把握に努め、事業に活かすことが必要であります。　議案第４８、４９、５０号「訴えの提起について」、入居者の状況によっては福祉部門と連携し、個別丁寧な対応をして、今後も極力提訴とならないよう努力を続けていただくこと、さらに、管理業務が委託されてからも、滞納状況や個別の相談については、今後とも職員がしっかり把握するよう求めるものです。　討論を終えるにあたり、一言申し上げます。東日本大震災から２年が過ぎ、昨年１２月には政権がかわりましたが、被災地の現状と市民の生活と営業は、依然厳しい状況にあります。今後、２０１４年度からは消費税の増税、住民税の震災復興増税が予定されるなど、国民にとっては重税となる不公平税制が拡大されていきます。これにより、市民生活や地域経済のさらなる疲弊をもたらし、貧困の拡大で市財政への影響も増すことが懸念されます。これは、市場競争主義、規制緩和、行政リストラなど新自由主義構造改革の所産であり、ここから脱却していくことが大事だと考えるものです。　日本共産党川口市議会議員団は、地方自治体が市民の命と暮らしを守る原点に立ち返り、市民生活の応援、地域経済再生の道を市民とともに築いていく市政への転換を目指し奮闘することを申し上げ、討論を終わります。（拍手起こる） ○板橋智之議長　８番　柳田つとむ議員　　　　　〔８番　柳田つとむ議員登壇〕（拍手起こる） ◆８番（柳田つとむ議員）　今定例会に提出されました平成２５年度一般会計予算をはじめ各種特別会計予算並びに条例などの各議案につきまして、私は、自由民主党川口市議会議員団を代表いたしまして、ただ今の各常任委員長の報告どおり決することに賛成の立場から、若干の要望を交え、以下討論を行います。　まず、このたび総務常任委員会所管事務調査として、「自己破産した受託業者への対応について」を調査事項とし、５回にわたり委員会を開催し、執行部からの聞き取り、さらには参考人招致を行い、業者の不誠実な行為には契約解除の規定を設けるなどの仕組みづくりの必要性を盛り込んだ提言書を市長へ提出しました。今後、行政側は、このことを真摯に受けとめ、業務委託契約の内容について精査し、公平・公正な契約事務が行われるよう要望いたします。　初めに、一般会計予算でございますが、まず、総務常任委員会所管の総務費における地域防災計画改訂事業等は、平成２４年に実施した防災アセスメント調査をもとに、埼玉県の被害想定や地域防災計画にかんがみ、現行の防災体制を見直すものでありますが、東日本大震災を契機に新たな災害対策を構築することは、市民の安全・安心に不可欠であると考えます。　また、パスポートセンター移転事業等は、違法風俗店の摘発後、深刻な人離れ、店離れが進んでいる西川口駅周辺の活性化を図るため、今後、市外の方々にも発給が始まり、利用者の増加が見込まれるパスポートセンターを現在の川口駅西口から西川口駅西口へと移転し、ここに駅連絡室を組み合わせ、新たな人の流れを創出、まちの活性化の起爆剤としようとする取り組みであり、厳しい財政状況の中、あらゆる資源をフル活用して課題の解決を図ることが重要であり、賛成をいたします。　次に、福祉環境常任委員会所管にかかわり、民生費における子ども医療費支給事業は、市単独事業で行う支給対象年齢の拡大に伴い、保護者等の所得制限と税の完納要件を設けるものですが、税負担の公平性及び厳しい財政状況にかんがみ、真にやむを得ないと考えます。　平成２５年度当初予算のうち、民生費の金額は前年対比３１億３,６８３万円増の約７４６億円で、一般会計全体の４３パーセント、約半分を占めており、今後も増加していくことが想定されています。市の財源ひいては市民の税金は、無尽蔵にあるわけでありませんので、今後とも必要な事業を確実に実施できるよう、事業の適切な運用と健全な財政運営に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。　また、衛生費における保健センターの保健師の減員については、ほかの箇所で保健師が必要となったことから配置替えを行うものであり、未熟児養育支援事業などの新規事業があることを考慮しても、市全体の職員配置の観点からやむを得ないものと考えます。　さらに、健康診査事業は、昨年、議員提案で施行された「川口市歯科口腔保健の推進に関する条例」に基づき、歯科ドックの対象を３０歳以上の全市民へと拡大し、新たに成人歯科健康診査及び歯科ドックとして実施するものでありますが、市民の生涯にわたる健康の保持増進に大変有効な取り組みであり、高く評価します。　また、平成２５年度からの５か年計画として、新たに「かわぐちグリーン・エナジー戦略」が策定され、地球高温化対策活動支援金をはじめ数多くの事業が予算化されておりますが、環境負荷が少なく持続可能な社会の構築並びに電力不足などのエネルギーリスクに耐えうるまちづくりを進める上で大変先進的な取り組みであり、大いに期待するものであります。　次に、経済文教常任委員会所管にかかわり、教育費における新市立高等学校建設事業は、市立３校を再編統合し新たな学校を建設するため、３か年の継続事業で基本設計及び実施設計を行うものでありますが、平成３０年度の開校に向けた動きがこれから本格化するということで、大変期待をしております。　なお、業者選定においては、企画提案型のプロポーザル方式が採用され、費用面だけでなく提案内容の先進性や創造性なども加味されるとのことでありますが、ぜひとも学びたいという意欲のある生徒が、より学習意欲、知的要求を高めるような充実した学習環境の整備をお願いいたします。　次に、建設常任委員会所管にかかわり、土木費におけるコミュニティバス運行事業は、本年度実施されました総合都市交通体系調査の結果をもとにルートの見直しを図り、新たに７路線で運行するとともに、利用者の利便性向上のため運行間隔の短縮に向けた社会実験を行うものでありますが、高齢者等の住民の生活を支える上で必要欠くべからざる事業であります。今後も必要に応じて見直しを行なっていただき、市民を支えるすばらしい公共交通網を構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、各種特別会計予算及び企業会計予算につきましても、それぞれ適正なものと判断し、賛成いたします。　なお、小型自動車競走事業特別会計予算につきましては、貴重な収入源である入場料の無料化が開始されますが、本市の財政貢献として一般会計への繰出金が平成２５年度も前年同様５億円が計上されております。この５億円は、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰り出しに充当される貴重な財源でありますので、年々売り上げが減少し大変厳しい状況とは存じますが、引き続き関係者の御尽力をお願いいたします。　次に、一般議案でございますが、まず、議案第３０号「川口市市民投票条例」は、川口市市民投票条例策定委員会からの答申に基づき策定されたものでありますが、この答申書にもあるとおり、議論を尽くした上で多数決による決定ではなくて、委員会の総意として答申されたことを重く受けとめ、賛成いたします。　また、議案第４１号「川口市中小企業融資条例の一部を改正する条例」は、新年度から実施される地域貢献事業者認定事業において認定された事業者を対象に、より有利な融資を実施するものでありますが、中小企業の地域貢献活動に光を当て、雇用や消費といった経済活動のみならず、まちづくり全体をサポートする新しい取り組みであり、高く評価いたします。この地域貢献事業者認定事業は、平成２２年に議員提案で施行された「川口市中小企業振興条例」に基づき実施に至ったものでありますが、まだまだ市内中小企業の経営環境は大変厳しい状況が続いておりますので、今後とも商工行政のさらなる充実をお願いいたします。　さらに、その他の諸議案につきましても、適正なものと判断し、賛成するものであります。　また、この後、上程される予定の教育委員の任命同意についてでありますが、昨今、教育現場が全国的に問題視されている中で、本市においては、教育委員が１年間で３人も交代するということは異例であり、教育委員会内や学校現場においても支障や混乱が生じるおそれもあると考えられますので、人選については慎重に検討し、今後、このようなことがないよう切に要望いたします。　３月の月例経済報告によりますと、日本国の経済状況について、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られるとの基調判断を示しております。また、政府は、日本経済を大胆に再生させるために、大震災からの復興を前進させるとともに、成長と富の創出の好循環へと転換し、強い経済を取り戻すことに全力で取り組むとしております。　このような状況下において本市の財政状況は、歳入においては依然として厳しい景気の影響を受け、自主財源の確保が厳しい状況を反映して、平成２５年度当初予算では、地方交付税が６億円の増となっており、また、歳出においては、平成２３年度の合併により一時的に多額の支出があったにせよ、経常収支比率が９６.６パーセントと極めて厳しい状況となっております。加えて、市庁舎の建替え問題など緊急かつ大規模なプロジェクトが控えておりますが、安全・安心な市民サービス、基本的な都市基盤整備である土地区画整理事業や下水道事業などのまちづくりなど、しっかりと推進していただきますようお願いいたします。　本市の持続可能なまちづくりに向け、真に必要な事業を見きわめ、役割を終えたもの、効果の不十分なものはきっちりと見直しを行うなど、行財政改革を断行することが不可欠であります。　今年は、川口市制施行８０周年という節目の年を迎えます。私ども自由民主党川口市議会議員団は、日頃から対話と責任を基本に、市民の皆様や各界各層の方々と活発な交流に努めておりますが、「人とまちを元気に」をキーワードとしたマニフェスト「市民（あなた）への約束」の実現に向け、人に対して、社会に対して何ができるかを見つめ直し、本市を盛り上げるため、より一層力を尽くして参りたいと考えております。そうした中、今後の市政運営にあたりましても、厳しい財政状況の中でさまざまな行政課題を解決すべく、緊急性、将来性、公平・公正を十分に考慮しながら積極的に施策に取り組まれますよう要望し、賛成討論といたします。（拍手起こる） ○板橋智之議長　１４番　木岡　崇議員　　　　　〔１４番　木岡　崇議員登壇〕（拍手起こる） ◆１４番（木岡崇議員）　私は、川口みらいを代表いたしまして、平成２５年度一般会計予算をはじめ条例などの各議案につきまして、ただ今の各常任委員長の報告どおりに決することに一部反対がありますので、その主な理由と何点かの要望を交え討論を行います。　昨年の総選挙を受けて、新政権が発足いたしました。行き過ぎた円高の是正などにより、幾つかの経済指標が回復傾向を示しております。しかし、一方で、私たち庶民の生活は依然として不況下にあると言わざるを得ないのではないでしょうか。川口市の財政も依然として厳しい中にあります。限りある財源だからこそ、市民にとって本当に必要な施策に優先順位をつけて実行されなければなりません。施策の優先順位を市民の立場でしっかりと取捨選択をすることが政治の大きな役目だと考え、新年度予算等の審議に臨みました。　初めに、反対の議案について申し上げます。　議案第６号「平成２５年度一般会計予算」については、以下の３点の理由から反対をいたします。　１つ目は、職員互助会負担金についてであります。各款各項各目の第４節共済費において職員互助会負担金が計上されており、総額にして約３,８４０万円にもなります。私たち川口みらいとして、この間、議会で明らかにしたように、これ以上の税金投入はすべきではないと考えております。公費負担として税金が投入される職員互助会が行なっている事業は、法定福利とは別の法定外福利事業であります。法定外福利事業であっても充実に努めるべきであるということは言うまでもありませんが、厳しい財政事情が続く中、市民の求める施策展開に十分応えられていない現在、法定外福利事業を行う職員互助会にこれ以上税金投入をすることは改めるべきであると考えます。　２つ目として、第３款民生費、３項児童福祉費、１３目子ども医療費についてです。予算総額は２４億３,５４２万円になる子ども医療費支給事業は、平成２４年１０月から通院費についても中学校３年生まで無料化が実施されており、このことについては大きな前進であり、評価をしているところであります。しかし、平成２５年１０月以降は支給制限が設けられ、所得制限あるいは市税や保育料などを滞納した場合は、支給対象外となってしまいます。委員会での質疑において、所得制限により約４,０００人、市税等の完納要件により約４,８００人もの子どもたちが子ども医療費の支給対象から外れることになるということでありました。川口みらいとしては、限りある財源から子ども医療費を捻出するわけですから、所得制限はやむを得ないとも考えますが、一方で、市税等の完納要件については、滞納について責任のない子どもに滞納のペナルティーを課すことにもなり、反対であります。　社会政策上、税金などを納めることは当然必要なことでありますが、税金等を滞納したときのペナルティーは、責任のある本人にのみ課すべきではないでしょうか。市側の答弁では、公平性のための措置という趣旨の答弁がされていますが、みずから働き、税金を納めることのできない乳幼児や小学生、中学生に対して、その保護者の税金等の滞納のペナルティーを課すことは、本当に公平でしょうか。こうした理由で、およそ４,８００人もの子どもたちから医療費無料化を取り上げるなんて、とんでもないと思います。ぜひ考え直していただきたい。この施策のことをある市民にお話をしたら、「それではまるで子どもたちの健康を人質に税金の納付を迫るみたいだ」、こうおっしゃられていました。全くそのとおりだと思います。税金等を払えるのに払わない場合は論外ですが、税金を払えない状況になっている家庭の子どもは、その時点で既にさまざまなハンデを負っていることが多いと感じます。そうした家庭の子どもに、公平性という論理をもってさらにペナルティーを課すような仕組みの導入は、やめるべきです。重ねて強調いたします。実施までまだ時間があります。市内全ての子どもが医療費無料化の支給対象となるよう、市長に今回の措置の撤回をしていただくよう、強く強く要望をいたします。　３つ目として、４款衛生費、１項保健衛生費にかかわり、保健師の人員配置について申し上げます。６目の保健予防費において、新たな事業として未熟児養育支援事業が加わり、保健師の業務が増えることになります。にもかかわらず、１目保健衛生総務費中の保健師の配置数は４７名から４５名にと２名の純減となります。以前の厚生労働省の保健師配置基準によれば、平成２２年度においても、川口市の保健師は７５人必要という数字もありました。この点からも、ただでさえ少ない本市の保健師の配置人数を、業務が増える中で削減することは認められません。　次に、一般議案の議案第２３号「川口市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　本条例により、本市の再任用職員に対しても、市税から職員互助会負担金が支払われることとなります。この議案に対しては、先ほどの一般会計予算において、職員互助会へのさらなる税金投入をやめるべきとの反対理由と同趣旨であります。ただでさえ、やめるべき職員互助会への税金投入を再任用職員にまで拡大することは認めるべきではないと考えます。　以上が反対議案であります。　続きまして、以下、要望を何点か申し上げます。　２款総務費、１項１目一般管理費における同和対策事業、約３５５万円についてです。一般論として、差別をしない、させないための人権教育や啓発の推進は必要であると考えます。しかし、「同和対策事業特別措置法」が２００２年に失効してから１０年以上経過した今、同和対策事業という名目で事業を継続していくことは見直していくべきであります。　１０目災害対策費、約２億３,９６９万円でありますが、委員会質疑の中で、平成２５年度中に非常用食糧を約１０万８００食増やす予算となっているとの答弁がありましたが、一方で、平成２５年度中に消費期限を迎える非常用食糧が８万７,０００食あり、実際に増える食数は１万３,０００食しかありません。その結果、平成２５年度末の非常用食糧の備蓄量は約４６万９,０００食とのことであります。５８万人の人口を抱える本市において、非常用食糧の備蓄量が少な過ぎると言わざるを得ません。災害時に備える毛布、簡易トイレ、発電機などについても同様であります。首都直下地震が近い将来発生する可能性が指摘されていることにかんがみ、さらに大幅に備蓄品を増やすことを強く要望いたします。　また、今後、配布される予定の川口市の水害ハザードマップの配布方法についてでありますが、広報かわぐちの配布ルート以外にも広く市民に知らせる工夫をお願いいたします。　１１目防犯対策費は、約４,９４１万円が計上されております。いわゆる「空き家等の適正管理に関する条例」が６月議会に提案される予定となっていることについては、評価をいたします。今後の検討の中で、不適切管理にある空き家所有者に対して、積極的に働きかけを展開し、実効性のある条例とするよう、しっかりと人員と予算の確保をしていただくことを要望いたします。　１２目広報広聴費として約１億８,４６４万円が計上されております。その中の広報かわぐち等配布手数料ですが、広報かわぐちが本市の全世帯数より約４万４,０００部も少ない発行数となっていることは、ホームページの閲覧をされている市民の数などを勘案しても、まだ全世帯に有用な情報が行き渡っていないと考えます。広報かわぐちには市民生活における有用な情報が多く掲載されていることを考えれば、全ての世帯に届くようにすべきです。自宅にこもりがちな高齢者や子育て中の保護者などの手に届けるためには、今までの町会への委託の見直しが必要だと思います。例えば、広報かわぐちの配布は、配布だけで委託をして全世帯へ配布する仕組みを構築していくべきだと考えます。そして、広報配布に伴って今まで町会などに出していた財政上の支援は、必要な費用を別途手当てするべきであります。前向きな検討を要望いたします。　３款民生費、２項老人福祉費、２目老人福祉費の緊急通報装置整備事業でありますが、約２,５６０万円の予算が計上されておりますが、契約形態の見直しを実施し、基本業務における１件あたりの単価の引き下げ、駆けつけ支援を基本業務に含めるなどをしたことは、実効性のある緊急通報システムに寄与する改善だと言え、評価するものであります。今後、さらに市民に役立つ制度とするようお願いをいたします。　３項児童福祉費、３目保育所費において、平成２５年度の保育所入所一次申し込み数は２,５８１件あり、入所決定が１,４５７件となっており、一次申し込みをしたが、入所できない方が１,１２４件になります。私の近隣でも、入所できなかったとの声を何人もの保護者から聞いております。２５年度は２か所の保育所が開設されることになりますが、現在の保育所需要を賄い切れていませんので、待機児童を一日も早く解消するように、保育所のさらなる増設を求めます。　４款衛生費、２項清掃費、２目廃棄物対策費におけるたばこのポイ捨て禁止地区の委託料約７２０万円についてでありますが、川口駅、西川口駅とともに東川口駅の予算も計上していることは評価いたします。一方で、川口駅のペデストリアンデッキ上の喫煙場所２か所が撤去されることとなるようです。従来の喫煙場所は、通路まではみ出していたり、煙が舞うなどの問題があり、また世の中の禁煙化の流れからしても仕方ないと考えます。川口みらいの３人は、皆たばこを吸いませんが、新年度のたばこ税の税収見込みが４１億円を超え、法人市民税の約４２億円と肩を並べることを考えれば、喫煙場所の撤去だけではなく、同時に、しっかりと区画された、煙が遮断できる空調を備えた非喫煙者に迷惑のかからない喫煙場所を設けることを求めます。　３項環境保全費、２目環境保全費において、微小粒子状物質常時監視事業、約８２４万円についてです。現在、神根地区と南平地区に測定機器がありますが、新たに自動測定器を設置する場所などを選定中とのことであります。最近のＰＭ２.５の濃度を考えれば、一日も早く設置をし、市民への情報提供の充実を図ることを求めます。　６款農業費、１項農業費、５目グリーンセンター費、６目流水プール費においては、両施設とも多くの家族連れでにぎわっており、市民にとって大切な緑地空間であると評価をしております。今後も魅力ある施設として、入場者増に向けてさらなる努力を要望します。特にミニ鉄道、流水プール、アイススケートは魅力的な施設ですから、さらなる宣伝活動に努め、売り上げ増を期待します。また、入場料が無料となる対象年齢や年間パスポートの料金の再検討なども要望をしておきます。　７款商工費、１項商工費、２目商工振興費の商店街活性化事業において実施する予定のプレミアム商品券発行支援事業についてです。この事業は、市民の人気もあることから事業の拡大を検討していただくよう要望します。また、商店街連合会などに加盟をしていない事業者を参加しやすくすることや、参加商店の地域的偏りの解消などについては、引き続きさらなる努力を求めます。　８款土木費、４項都市計画費、６目歴史自然公園整備事業費においては、赤山地区の自然や生物などをできるだけ残すように整備を進めることを要望します。また、総事業費の抑制に最大限の努力を払うよう強く要望します。　また、火葬施設についても議論が進んでおりますが、現在、市としては斎場はつくらないとの方針でありますが、川口みらいとしては、市民の利便性を考えれば、斎場はぜひとも必要だと考えますので、斎場設置の要望をいたします。　９目都市整備管理費の川口駅東口公共広場いわゆるキュポ・ラ広場の管理事業についてであります。さまざまな取り組みが行われておりますが、十分に活用がなされているとは言えません。川口市において一番の顔にもなり得る場所ですから、市としても魅力あるイベントを呼び込む知恵を絞り、市内経済の活性化や市のＰＲにつながる貸し出しや利用方法について見直しを行なってもらいたいと思います。また、広場の活性化のためにも、管理の担当課を経済部か行政センターにするなどの見直しを求めます。　１１目都市計画街路整備事業費においては、各街路事業の進捗など、再度検討した上で、事業完了が困難と見込まれる事業区間は、事業停止や縮小、廃止を検討するなど、大胆な見直しを進めることを要望します。　次に、１０款教育費について申し上げます。１項教育総務費、３目教育指導費の国際理解教育促進事業については、この間、毎年のように減額されてきましたが、英語教育の充実のために、大幅な増額を要望いたします。　また、同じ３目の中の要保護・準要保護児童生徒就学援助事業にかかわり、政府が検討している生活保護費の切り下げに伴い、今受給されている世帯に影響がないように国に働きかけるとともに、必要があれば、市として何らかの対応をとるように求めます。　５目留守家庭児童対策費において、市民から要望の多い対象児童の年齢拡大と時間の延長を要望いたします。また、川口市では、小学校など５３か所で留守家庭児童保育が行われていますが、そのうちの４３か所は、引き続き社会福祉協議会に委託をし、そのほかの１０か所の留守家庭児童保育を民間に委託する方向となっております。民間に委託するにあたり、子どもたちの継続的な保育を確保するための、必要な手立てをとることを要望します。　２項小学校費、３目海浜学園費の大貫海浜学園、３項中学校費、３目少年自然の家費の水上少年自然の家についてですが、施設の修繕費を十分に確保するよう要望します。また、津波など災害時の避難計画について再検討することを要望します。また、水上少年自然の家の冬場の一般利用者が減少傾向なので、市民へのさらなる広告宣伝をするとともに、廃止になった５階、６階の保養所、旧マグノリア山荘の利・活用を一日も早く進めるよう強く要望いたします。　６項社会教育費、１１目科学館費において、プラネタリウム、科学館展示は、魅力的な企画をしており、大いに評価いたします。さらなる利用者増を目指し、広告宣伝活動に努めるとともに、利用者のためのバス増便や駐車料金の値下げなどの研究・検討を要望いたします。　７項学校保健費、１目学校保健総務費においては、食育のさらなる推進を行うとともに、子どもたちの安全のため給食食材の産地表示などの徹底を要望いたします。また、個々の子どもに寄り添ったアレルギー対策の充実のために、自校調理方式の学校を増やすべきではないでしょうか。ぜひ全ての学校を自校調理校とするための計画を策定していただくことを要望いたします。　討論を終わるにあたり、一言申し上げます。現在、市長の市役所本庁舎の建替え方針のもとで、建設地の選定が庁舎建設審議会において審議されております。川口みらいとして、場所の選定を否定するものではありませんが、本庁舎の規模と機能をどうするのか、また各支所などの機能強化を含め、市役所機能の適正配置について考えることが本来先ではないでしょうか。この作業は、現在、最大で約２８０億円と試算されている総工費の縮減にもつながるはずです。本庁舎の建替え方針の一つの大きな経緯となった公有財産活用・災害対策特別委員会での検討時に示された、現在と同規模の庁舎を建設する場合に約９５億円との試算を振り返り、よく考え直すべきであります。現在の焼け太りと言われても仕方ない状況から、災害に対して強固なつくりだけれども、質素で必要最低限の庁舎計画として、極力お金をかけずに事業を進めるべきであるとの考えを表明して、川口みらいを代表しての討論を終わります。（拍手起こる） ○板橋智之議長　１１番　芦田芳枝議員　　　　　〔１１番　芦田芳枝議員登壇〕（拍手起こる） ◆１１番（芦田芳枝議員）　公明党川口市議会議員団を代表いたしまして、今定例会に提出されました平成２５年度一般会計予算をはじめ各特別会計予算、企業会計予算並びに条例などの各議案につきまして、ただ今の各委員長の報告どおりに決することに賛成の立場から、以下、要望を交え、討論を行います。　決められない政治を象徴した民主党政権に終止符を打ち、自公連立政権が発足して２か月半、デフレ脱却を目指し大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を掲げ、取り組みに全力を挙げています。こうした中、円安・株高の傾向に加え、各種経済指標も相次いで改善し、景気持ち直しの動きが鮮明になりつつありますが、国民一人ひとりが景気回復を実感し、所得も上昇して私たちの暮らしが豊かになるには、政治の安定に期待するところであります。　さて、本市におきまして、一般会計は１,７２７億３,０００万円、対前年度比７億８,０００万円、０.５パーセントの増、特別会計は１,４４０億１,０３０万４,０００円、対前年度比２億９,４４７万９,０００円、０.２パーセントの減、企業会計は３３２億８００万円、対前年度比３億３,８００万円、１パーセントの減、予算総額は、前年度当初予算額とほぼ同額となる３,４９９億４,８３０万４,０００円となっております。　歳入におきましては、市税全体で２.２パーセントの増を見込むものの、財政調整基金を繰り入れるなど、財源の確保は依然厳しい状況が続いておりますが、国の緊急経済対策に対してもしっかり取り組まれていることを評価いたします。　歳出におきましては、人件費を３.７パーセントの減とし、財務運営の重圧とならないよう努められておりますが、一方、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれており、引き続き厳しい財政状況には変わりありません。しかし、限られた財源の中で、市民生活の安定に重点を置いた予算編成になっていることを評価いたします。　以下、主なるものについて申し述べます。　まず、総務費における地域防災計画改訂事業ですが、市の防災計画は、地域の実情に即し、市民の生命と財産を守るために重要な計画です。防災アセスメント調査の結果を踏まえて、被害想定を見直すとともに、防災・減災効果を総合的に高める改訂なので賛成いたします。　また、我が党がかねてより要望しておりました防災会議の中に来年度女性が５名登用されると伺い、喜ばしい限りであります。女性の細やかな視点で高齢者・障害者・乳幼児など、災害弱者への配慮がなされますよう要望いたします。　また、防犯対策として昨年連続放火が５５件もあったことを考えますと、早急に防犯カメラの設置を推進していただけますよう要望いたします。　次に、庁舎の建替えですが、審議会の答申を受け、新庁舎の建設地が決定次第、早期完成に向けて進めていただけるよう要望いたします。　次に、民生費における子ども医療費支給事業では、昨年１０月より通院分の医療費の助成が中学３年生まで拡充されました。「安心して子育てができる」「川口に住んでよかった」など、多くの喜びの声があり、高く評価するものであります。しかしながら、来年度、所得制限、税等完納要件が導入されます。公平性を保つため必要と考えますが、大変な中、一生懸命働いて税金を分納している世帯に関しては、寄り添い耳を傾けていただき、特例の御判断がされますよう強く要望いたします。　次に、衛生費における火葬施設整備事業は、都市計画決定が行われ、このたび基本設計が完了いたしました。平成１３年には、我が党が推進させていただいた１４万人を超える市民の請願書が提出されており、現在でも早期完成を望む多くの市民の要望があり、賛成いたします。　また、予防接種事業では、子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児のヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが来年度より定期接種化されることになりました。女性や子どもの命を守る事業と評価いたします。今後、厚生労働省の予防接種部会では、現在任意接種である水痘、おたふく、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンも定期接種化すべきと提言しております。市からも積極的に働きかけしていただけるよう要望いたします。　次に、「かわぐちグリーン・エナジー戦略」が策定されました。中でも今後５年間で市内における再生可能エネルギーによる発電量を１,５００万キロワットアワー、約４,３００世帯分の年間使用量に相当する電力を新たに生み出す目標を定めたことを評価いたします。今後は、省エネルギーの徹底、環境への負荷の少ないエネルギーの利用などを推進し、さらに地球高温化対策活動支援事業として、高反射性遮熱塗装なども取り入れていただけますよう要望いたします。　次に、商工費における川口市地域貢献事業者認定事業ですが、地域社会への貢献活動を積極的に行う事業者を認定し、幅広く紹介し支援していくことは、事業者の信用力につながる事業として評価をいたします。　次に、土木費におけるコミュニティバス運行事業ですが、市民アンケートやパブリックコメント等でのさまざまな意見要望を踏まえて、新たに７つの路線に再編が決定されました。このことに対しまして、市長はじめ執行部の御努力を評価いたします。特に、高齢者や障害者の皆様が安心して御利用できるよう、バス停設置や乗換え場所にも十分配慮していただけますよう要望いたします。　次に、（仮称）赤山歴史自然公園整備事業ですが、自然環境や歴史文化遺産を活用した地域の振興や都市農業の活性化にもつながる公園となるので、賛成いたします。植木のまち川口ならではの公園ということで、例えば早咲きの安行桜を植樹してはいかがでしょうか。新たな観光スポットとして検討していただけますよう要望いたします。　あわせて、歴史文化遺産としての赤山城跡の模型化も強く要望いたします。また、首都高速初のハイウエイオアシスを計画しており、年間約３５０万人の来訪を見込んでいます。この歴史自然公園が観光資源となりますよう、大いに期待をしております。　次に、消防費における消防水利整備事業ですが、消防活動用の耐震性貯水槽を未設置町会に設置するものとして評価いたします。災害は、いつ起こるかわかりません。強靭なまちづくりを考えると、年間３基設置では遅いと考えます。市民の命を守るため、早期設置を要望いたします。　次に、教育費における小・中学校トイレ洋式化改修事業ですが、学校施設は地域開放や災害時の避難所としても利用することから、体育館も含めたトイレの洋式化率を各校５０パーセントとする事業は賛成いたします。今後は、校内グラウンドのトイレの洋式化も要望いたします。　次に、新市立高等学校建設事業ですが、川口総合高校、川口高校、県陽高校の３校を１校に再編・統合する新市立高校建設のための基本設計と実施設計が着手されることに賛成いたします。今後は、基本理念として掲げた文武両道にすぐれ、徳力を備えた地域社会のリーダーとなる人材及び科学技術創造立国である我が国をリードする人材を育成するため、関係各位の皆様の英知を結集していただき、全国に誇れる市立高校を目指していただけますよう要望いたします。　続いて、留守家庭児童保育室についてですが、近年、共働き世帯が増加しており、放課後、児童が安心して過ごせるこの事業は重要であり評価いたしますが、対象年齢の拡充や預かり時間の延長を求める声があります。今後、検討していただきたく要望いたします。　次に、特別会計を申し上げます。　国民健康保険における後発医薬品利用促進事業ですが、医療費の適正化を図るため、生活習慣病関連の先発医薬品利用者に対し、ジェネリック医薬品への切りかえを促す通知を送付するもので、評価いたします。我が党としても要望してきたので、医療費の削減効果に大いに期待をするところでございます。　次に、下水道事業特別会計予算の公共下水道築造事業は、公衆衛生を改善するものでありますので賛成いたします。市全体の普及率は８０パーセントを超えておりますが、神根・安行・新郷の３地区は４０パーセントから５０パーセントと大幅に遅れていますので、未普及地域の早急な整備を要望いたします。　次に、企業会計予算やその他の議案につきましても、適正なものと判断し、賛成するものであります。　結びに、公明党川口市議会議員団は、子育てしやすいまちナンバーワンの川口、教育環境ナンバーワンのまち川口、安心・安全のまちナンバーワンの川口、災害に強いまちナンバーワンの川口、交通便利地域ナンバーワンのまち川口と言われるように、日本一の模範の川口市政の構築と発展のため、今後も全力で働いて参ります。　本年は、川口市制施行８０周年という大変意義のある１年であります。そして、岡村市長におかれましては、５月に市長選があります。市長選に大勝利して、市民生活の向上と新たなまちづくりに取り組まれ、川口を大きく開く歴史に残る１年となりますよう期待をいたしまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員会付託議案の採決 △議案第６号の採決－委員長報告どおり ○板橋智之議長　ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議案第６号「平成２５年度川口市一般会計予算」をだたいまの各常任委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○板橋智之議長　起立者多数であります。　よって、本案は原案どおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号、議案第２０号、議案第３０号、議案第３１号の一括採決－委員長報告どおり ○板橋智之議長　次に、議案第１０号「平成２５年度川口市小型自動車競走事業特別会計予算」及び議案第２０号「平成２５年度川口市水道事業会計予算」並びに議案第３０号「川口市市民投票条例」及び議案第３１号「川口市老人デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例」の以上４議案をただ今の各常任委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○板橋智之議長　起立者多数であります。　よって、以上４議案はいずれも原案どおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号の採決－委員長報告どおり ○板橋智之議長　次に、議案第２３号「川口市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例」をただ今の常任委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○板橋智之議長　起立者多数であります。　よって、本案は原案どおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号～議案第９号、議案第１１号～議案第１９号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２４号～議案第２９号、議案第３２号～議案第５２号、議案第５７号、議案第５８号の一括採決－委員長報告どおり ○板橋智之議長　最後に、議案第７号「平成２５年度川口市国民健康保険事業特別会計予算」ないし議案第９号「平成２５年度川口市介護保険事業特別会計予算」及び議案第１１号「平成２５年度川口市下水道事業特別会計予算」ないし議案第１９号「平成２５年度川口市公共用地取得事業特別会計予算」並びに議案第２１号「平成２５年度川口市病院事業会計予算」及び議案第２２号「川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」並びに議案第２４号「川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」ないし議案第２９号「川口市市民投票条例策定委員会条例を廃止する条例」及び議案第３２号「川口市心身障害福祉センターわかゆり学園設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第５２号「市道路線の認定について」並びに議案第５７号「財産の取得について」及び議案第５８号「財産の取得について」の以上４３議案をただ今の各常任委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認めます。　よって、以上４３議案はいずれも原案どおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○板橋智之議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後０時２３分　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時２５分再開　　出席議員　　４５名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　　４３番　　４４番　　４５番　　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副市長(渋谷)　　　副市長(橋本)　　　企画財政部長　総務部長　　　　危機管理部長　　　理財部長　　　　　市民生活部長　福祉部長　　　　健康増進部長　　　環境部長　　　　　経済部長　建設部長　　　　技　監　兼　　　　都市整備部長　　　下水道部長　　　　　　　　　都市計画部長　水道事業　　　　水道部長　　　　　病院事業　　　　　医療センター　管　理　者　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　事務局長　教　育　長　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　　　消　防　長　選管事務局長　　代表監査委員　　　政策審議監 △再開の宣告 ○板橋智之議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △危機管理対策・庁舎整備等特別委員長報告 ○板橋智之議長　次に、本定例会中に開催されました危機管理対策・庁舎整備等特別委員会の審査概要につきまして、委員長に報告を求めます。　４０番　立石泰広議員　　　　　〔４０番　立石泰広議員登壇〕（拍手起こる） ◆４０番（立石泰広議員）　先ほど議長から報告がございましたように、副委員長に江袋正敬委員が互選されておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、去る３月８日に開催されました当委員会の審査概要について御報告申し上げます。　「川口市庁舎建設審議会の開催結果について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。　第４回審議会は２月２６日に開催され、第３回審議会の内容を受け再編した評価の視点案等について審議が行われ、委員からの主な意見として、新庁舎建設に向けての配慮及び検討する事項を整理することを望むなどの意見が出されたとのことでありました。　以上のような説明に対して、本庁舎来庁者を対象としたアンケートの内容について問われ、これに対して、庁舎整備に伴う周辺商業等影響調査の一環として、来庁の目的と本庁舎周辺及び川口駅周辺での消費行動について調査するものであり、候補地の選択についての調査は行なっていないとのことでありました。　このほか、新庁舎の想定面積の理由について等、質疑応答の後、委員会審査を終了した次第であります。　以上で報告を終わります。（拍手起こる） ○板橋智之議長　以上で委員長報告は終わりました。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号　川口市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について ○板橋智之議長　次に、日程第６２　議案第５３号「川口市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を議題といたします。〔参　照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○板橋智之議長　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、議案第５３号「川口市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」御説明を申し上げます。　本議案につきましては、福田幸男委員が本年３月３１日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により同意を求めるものであります。　福田氏につきましては、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、平成２２年から川口市固定資産評価審査委員会委員として御活躍をされております。　同氏は、人格・識見ともにすぐれ、誠実な方でありますので、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げる次第であります。　なお、政党には所属しておりません。　以上であります。 ○板橋智之議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号に対する質疑、討論、投票採決－同意 ○板橋智之議長　これより、質疑、討論を行います。　発言がありませんので、直ちに投票をもって採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより投票を行います。　投票は無記名といたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場を閉鎖する〕　　　　　〔このときの在席議員数　４４名〕　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　３０番　　３１番　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　４４番　　４５番 ○板橋智之議長　ただ今の出席議員は４４人であります。　会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に、　９　番　　関　　　裕　通　議員　１０番　　福　田　洋　子　議員　以上のお二人を指名いたします。　投票用紙を配付願います。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○板橋智之議長　投票用紙の配付もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　配付もれなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を改める〕 ○板橋智之議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案に同意することを可とする方は賛成と、また否とする方は反対と記入の上、点呼に応じて順次投票願います。　なお、投票中に白票がありましたときは、これを否とみなし、反対として取り扱うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう取り扱うことに決定いたしました。　点呼を命じます。　　　　　〔点呼に応じ、１番議員より順次投票する〕 ○板橋智之議長　投票もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　投票もれなしと認めます。　投票を終了いたします。　開票を行います。　関　裕通議員、福田洋子議員、立会いをお願いいたします。　　　　　〔立会人立会いの上、開票する〕 ○板橋智之議長　投票の結果を報告いたします。　投票総数　４４票　有効投票　４４票　無効投票　な　し　有効投票中　本案を可とする者　賛成　４３票　本案を否とする者　反対　　１票　以上のとおりであります。　よって、賛成は多数でありますので、本案は同意されました。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦について ○板橋智之議長　次に、日程第６３　議案第５４号「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。〔参　照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○板橋智之議長　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、議案第５４号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明を申し上げます。　本議案につきましては、押田恒雄委員が本年６月３０日をもちまして任期満了となりますので、その後任として荒井真道氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものであります。　荒井氏は、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、地域の発展に御活躍をされております。同氏は、人格高潔、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。　なお、政党には所属しておりません。　以上であります。 ○板橋智之議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号に対する質疑、討論、投票採決－同意 ○板橋智之議長　これより、質疑、討論を行います。　発言がありませんので、直ちに投票をもって採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより投票を行います。　投票は無記名といたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場を閉鎖する〕　　　　　〔このときの在席議員数　４４名〕　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　３０番　　３１番　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　４４番　　４５番 ○板橋智之議長　ただ今の出席議員は４４人であります。　会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に、　９　番　　関　　　裕　通　議員　１０番　　福　田　洋　子　議員　以上のお二人を指名いたします。　投票用紙を配付願います。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○板橋智之議長　投票用紙の配付もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　配付もれなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を改める〕 ○板橋智之議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案に同意することを可とする方は賛成と、また否とする方は反対と記入の上、点呼に応じて順次投票願います。　なお、投票中に白票がありましたときは、これを否とみなし、反対として取り扱うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう取り扱うことに決定いたしました。　点呼を命じます。　　　　　〔点呼に応じ、１番議員より順次投票する〕 ○板橋智之議長　投票もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　投票もれなしと認めます。　投票を終了いたします。　開票を行います。　関　裕通議員、福田洋子議員、立会いをお願いいたします。　　　　　〔立会人立会いの上、開票する〕 ○板橋智之議長　投票の結果を報告いたします。　投票総数　４４票　有効投票　４４票　無効投票　な　し　有効投票中　本案を可とする者　賛成　４３票　本案を否とする者　反対　　１票　以上のとおりであります。　よって、賛成は多数でありますので、本案は同意されました。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦について ○板橋智之議長　次に、日程第６４　議案第５５号「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。〔参　照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○板橋智之議長　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、議案第５５号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明を申し上げます。　本議案につきましては、龍口喜子委員が本年６月３０日をもちまして任期満了となりますので、その後任として高木くみ子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものであります。　高木氏は、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、教育行政の第一線で御活躍をされておられた方であります。同氏は、人格高潔、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。　なお、政党には所属しておりません。　以上であります。 ○板橋智之議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号に対する質疑、討論、投票採決－同意 ○板橋智之議長　これより、質疑、討論を行います。　発言がありませんので、直ちに投票をもって採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより投票を行います。　投票は無記名といたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場を閉鎖する〕　　　　　〔このときの在席議員数　４４名〕　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　３０番　　３１番　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　４４番　　４５番 ○板橋智之議長　ただ今の出席議員は４４人であります。　会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に、　９　番　　関　　　裕　通　議員　１０番　　福　田　洋　子　議員　以上のお二人を指名いたします。　投票用紙を配付願います。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○板橋智之議長　投票用紙の配付もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　配付もれなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を改める〕 ○板橋智之議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案に同意することを可とする方は賛成と、また否とする方は反対と記入の上、点呼に応じて順次投票願います。　なお、投票中に白票がありましたときは、これを否とみなし、反対として取り扱うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう取り扱うことに決定いたしました。　点呼を命じます。　　　　　〔点呼に応じ、１番議員より順次投票する〕 ○板橋智之議長　投票もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　投票もれなしと認めます。　投票を終了いたします。　開票を行います。　関　裕通議員、福田洋子議員、立会いをお願いいたします。　　　　　〔立会人立会いの上、開票する〕 ○板橋智之議長　投票の結果を報告いたします。　投票総数　４４票　有効投票　４４票　無効投票　な　し　有効投票中　本案を可とする者　賛成　４３票　本案を否とする者　反対　　１票　以上のとおりであります。　よって、賛成は多数でありますので、本案は同意されました。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号　人権擁護委員の候補者の推薦について ○板橋智之議長　次に、日程第６５　議案第５６号「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。〔参　照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○板橋智之議長　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、議案第５６号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明を申し上げます。　本議案につきましては、山喜光明委員が本年６月３０日をもちまして任期満了となりますので、その後任として山口俊子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものであります。　山口氏は、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、地域の発展に御活躍をされております。同氏は、人格高潔、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。　なお、政党には所属しておりません。　以上であります。 ○板橋智之議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号に対する質疑、討論、投票採決－同意 ○板橋智之議長　これより、質疑、討論を行います。　発言がありませんので、直ちに投票をもって採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより投票を行います。　投票は無記名といたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場を閉鎖する〕　　　　　〔このときの在席議員数　４４名〕　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　３０番　　３１番　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　４４番　　４５番 ○板橋智之議長　ただ今の出席議員は４４人であります。　会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に、　９　番　　関　　　裕　通　議員　１０番　　福　田　洋　子　議員　以上のお二人を指名いたします。　投票用紙を配付願います。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○板橋智之議長　投票用紙の配付もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　配付もれなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を改める〕 ○板橋智之議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案に同意することを可とする方は賛成と、また否とする方は反対と記入の上、点呼に応じて順次投票願います。　なお、投票中に白票がありましたときは、これを否とみなし、反対として取り扱うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう取り扱うことに決定いたしました。　点呼を命じます。　　　　　〔点呼に応じ、１番議員より順次投票する〕 ○板橋智之議長　投票もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○板橋智之議長　投票もれなしと認めます。　投票を終了いたします。　開票を行います。　関　裕通議員、福田洋子議員、立会いをお願いいたします。　　　　　〔立会人立会いの上、開票する〕 ○板橋智之議長　投票の結果を報告いたします。　投票総数　４４票　有効投票　４４票　無効投票　な　し　有効投票中　本案を可とする者　賛成　４３票　本案を否とする者　反対　　１票　以上のとおりであります。　よって、賛成は多数でありますので、本案は同意されました。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の決定 ○板橋智之議長　次に、さきに配付してあります市長提出議案１件、またお手元に配付してあります議員提出議案４件を本日の日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、本日の日程に追加されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程の報告 ○板橋智之議長　局長から日程を報告願います。　　　　　〔事務局長朗読〕　日程第６８　議案第　５９号　川口市教育委員会委員の任命同意について　日程第６９　議員提案第２号　埼玉県内に医学部の新設を認めることを求　　　　　　　　　　　　　　　める意見書　日程第７０　議員提案第３号　県立大学に医学部設置を求める意見書　日程第７１　議員提案第４号　住民本位の地方財政の確立のための財政支　　　　　　　　　　　　　　　援を求める意見書　日程第７２　議員提案第５号　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　書　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略の決定 ○板橋智之議長　ただ今、局長から報告いたしました案件は、委員会付託を省略し、直ちに確定議といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御意義なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号　川口市教育委員会委員の任命同意について ○板橋智之議長　これより、日程第６８　議案第５９号「川口市教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。〔参　照〕－市長提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○板橋智之議長　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　議案第５９号「川口市教育委員会委員の任命同意について」御説明を申し上げます。　本議案につきましては、神山則幸委員が本年３月３１日をもちまして辞職することに伴い、その後任として新海今朝巳氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により同意を求めるものであります。　新海氏につきましては、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、第一線で活躍されておられる方であります。同氏は、人格高潔で、教育、学術及び文化に関しすぐれた識見を有する方でありますので、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。　なお、政党には所属しておりません。　以上であります。 ○板橋智之議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号に対する質疑、討論、投票採決－同意 ○板橋智之議長　これより、質疑、討論を行います。　発言がありませんので、直ちに投票をもって採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより投票を行います。　投票は無記名といたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場を閉鎖する〕　　　　　〔このときの在席議員数　４４名〕　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　３０番　　３１番　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　４４番　　４５番 ○板橋智之議長　ただ今の出席議員は４４人であります。　会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に、　９　番　　関　　　裕　通　議員　１０番　　福　田　洋　子　議員　以上のお二人を指名いたします。　投票用紙を配付願います。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○板橋智之議長　投票用紙の配付もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　配付もれなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を改める〕 ○板橋智之議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案に同意することを可とする方は賛成と、また否とする方は反対と記入の上、点呼に応じて順次投票願います。　なお、投票中に白票がありましたときは、これを否とみなし、反対として取り扱うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、さよう取り扱うことに決定いたしました。　点呼を命じます。　　　　　〔点呼に応じ、１番議員より順次投票する〕 ○板橋智之議長　投票もれはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　投票もれなしと認めます。　投票を終了いたします。　開票を行います。　関　裕通議員、福田洋子議員、立会いをお願いいたします。　　　　　〔立会人立会いの上、開票する〕 ○板橋智之議長　投票の結果を報告いたします。　投票総数　４４票　有効投票　４３票　無効投票　　１票　有効投票中　本案を可とする者　賛成　４２票　本案を否とする者　反対　　１票　以上のとおりであります。　よって、賛成は多数でありますので、本案は同意されました。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案（議員提案第２号～議員提案第５号） △議員提案第２号　埼玉県内に医学部の新設を認めることを求める意見書及び議員提案第３号　県立大学に医学部設置を求める意見書 ○板橋智之議長　これより、日程第６９　議員提案第２号「埼玉県内に医学部の新設を認めることを求める意見書」ないし日程第７２　議員提案第５号「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」までの以上４議案を一括議題といたします。〔参　照〕－議員提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○板橋智之議長　まず、議員提案第２号及び議員提案第３号に対する提案理由の説明を求めます。　２８番　宇田川好秀議員　　　　　〔２８番　宇田川好秀議員登壇〕（拍手起こる） ◆２８番（宇田川好秀議員）　それでは、案文を順次朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。　議員提案第２号「埼玉県内に医学部の新設を認めることを求める意見書」　超高齢社会を迎えた中、高齢者福祉や医療サービス体制の充実を求める埼玉県民の要望は、常に最上位に位置し続けている。　しかしながら、埼玉県は国公立大学の医学部がないという全国的にも数少ない県であり、人口１０万人当たりの医師数は全国最下位である。　とりわけ医療現場においては、産科、小児科及び救急医療にかかわる医師の不足が深刻化している。　そのため、埼玉県議会では、超党派による「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」を設立し、県立大学医学部設置推進に関する要望書を埼玉県知事に提出している。　このような状況下ではあるが、昭和５４年以降、国は医学部新設を認めていない。　埼玉県においては、登録された医師を病院に派遣する県総合医局機構創設に向けた取組も進められているところであるが、あわせて抜本的な対策を講じる必要性に鑑み医学部の新設は将来に向け極めて重要と考えるものである。　よって、国においては、東日本大震災の被災地や本県のような医師不足が深刻な地域における医療危機を解消するため、既存の医学部での定員増だけでなく、医学部新設を認めるよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出する。　平成２５年３月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口市議会議長　提出先、提出者、賛成者は記載のとおりであります。　続きまして、議員提案第３号「県立大学に医学部設置を求める意見書」　超高齢社会を迎えた中、高齢者福祉や医療サービス体制の充実を求める県民の要望は、常に最上位に位置し続けている。　しかしながら、埼玉県は国公立大学の医学部がないという全国的にも数少ない県であり、人口１０万人当たりの医師数は全国最下位である。　とりわけ医療現場においては、産科、小児科及び救急医療にかかわる医師の不足が深刻化している。　そのため、埼玉県議会では、超党派による「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」を設立し、県立大学医学部設置推進に関する要望書を埼玉県知事に提出している。　埼玉県においては、登録された医師を病院に派遣する県総合医局機構創設に向けた取組も進められているところであるが、あわせて抜本的な対策を講じる必要性に鑑み医学部の新設は将来に向け極めて重要と考えるものである。　よって、県においては、県立大学医学部設置に関し早急に取り組まれるよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出する。　平成２５年３月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口市議会議長　提出先、提出者、賛成者は記載のとおりであります。よろしくお願いいたします。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議員提案第４号　住民本位の地方財政の確立のための財政支援を求める意見書及び議員提案第５号　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書 ○板橋智之議長　次に、議員提案第４号及び議員提案第５号に対する提案理由の説明を求めます。　３２番　石橋俊伸議員　　　　　〔３２番　石橋俊伸議員登壇〕（拍手起こる） ◆３２番（石橋俊伸議員）　それでは、案文を順次朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。　議員提案第４号「住民本位の地方財政の確立のための財政支援を求める意見書」　政府が推進してきた「三位一体改革」は、国庫補助負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体に進めるというもので、２００４年度から２００６年度の３年間を中心に進められこの結果、とくに地方交付税の抑制と制度改正が地方自治体の財政に打撃をあたえた。　国庫補助負担金の縮小・廃止では、約４兆７千億円が削減される一方で、国から地方への税源移譲は約３兆円にとどまり、交付金化の改革を含めても、差し引き、１兆円余りの財源が削減された。　税源移譲されたものの大半は、義務教育費や公立保育所の運営費、国民健康保険など、教育や福祉に係わる国の負担金の縮小・廃止で、国民の教育権や生存権を保障する国の制度とその財政責任が問われるものである。　こうした中、政府は２０１３年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は約９２.６兆円であり、概算要求の総額約９８兆円に対し、５兆円規模の圧縮、また、経済危機対応・地域活性化予備費を廃止した結果、基礎的財政収支対象経費は７０.４兆円と前年度から実質１兆円減となった。５兆円の歳出圧縮には生活保護費抑制と地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の抑制が含まれる。　国は国民に保障される最低生活基準の確保という観点から国庫支出金を交付し地方行政の質と量の確保が求められており、憲法が定めた国の責任が問われている。２月２０日、全国市長会は、国による地方交付税削減・地方公務員給与削減要請についての「緊急アピール」を発表し、公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定するものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであるなど数項目を強く要請している。　よって、国においては自治体財政を圧迫することがないよう、地方自治体の現状に則し、住民本位の地方財政の確立のための財政支援を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を復元・増額し、地方交付税の持つ財源調整・財源保障の両機能を強化すること２　福祉、医療、子育て等の社会保障、教育・安全等の経常的サービスや道路・橋梁等の社会基盤施設や各種公共施設の耐震化や老朽化への対応等に伴う財政需要を的確に地方財政計画に反映させること３　地方公務員給与の見直しに当たっては、地方の意見を尊重するとともに、「国と地方の協議の場」等において十分協議をはかること。また、地方財政計画や地方交付税の算定には反映させないこと　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出する。　平成２５年３月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口市議会議長　提出先、提出者、賛成者は記載のとおりであります。　最後に、議員提案第５号「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」　中小企業は、地域の経済や雇用の要として非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。　しかし我が国の経済環境は、長引くデフレ、原油、天然ガスなどの原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げなど、厳しい状況が続いており、中小企業は柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、苦しい経営を余儀なくされている。　本格的な日本経済の再生を実現するためには、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵といえる。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策を総動員して取り組むべきである。　よって、国においては中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、以下要望する。　　　　　　　　　　　　　　　記１　震災からの復旧・復興を加速させるためにも、平成２４年度補正予算に盛り込んでいる緊急経済対策の中小企業に対する施策を速やかに実施すること２　中小企業の新たな設備投資を促進し、雇用の維持・創出に資する制度を更に拡充すること３　新分野の進出、創業支援、再生可能エネルギーへの転換、省エネや温暖化対策など新技術開発や販路開拓などの支援の更なる拡充を行うこと４　電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、ＬＥＤ等高効率照明の買い替え等を促進するための支援措置を更に拡充すること　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出する。　平成２５年３月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口市議会議長　提出先、提出者、賛成者は記載のとおりであります。よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○板橋智之議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議員提案第２号～議員提案第５号の一括採決－可決 ○板橋智之議長　以上４議案は直ちに一括採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、一括採決いたします。　議員提案第２号ないし議員提案第５号までの以上４議案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○板橋智之議長　御異議なしと認め、よって、議員提案第２号ないし議員提案第５号までの以上４議案は、いずれも原案どおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △教育長退任あいさつ ○板橋智之議長　以上をもちまして、本定例会に提出されました案件はすべて議了いたしました。　この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　〔神山則幸教育長登壇〕 ◎神山則幸教育長　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。　昨年の９月議会におきまして、多くの議員の皆様方から御同意をいただき３期目を迎えましたが、このたび一身上の都合によりまして、３月３１日をもって教育委員の職を辞することとなりました。　先ほど後任の教育委員の御同意を賜り、教育行政を停滞させることなく、引き継ぐことができますことに感謝を申し上げる次第であります。　私は、川口に生まれて、川口で育ち、昭和４８年４月に川口市立元郷中学校に数学の教諭として奉職して、以来４０年目を終えようとしております。学校に１８年間、県の教育行政に１０年間、そして市の教育行政に１２年間、教育一筋に勤めて参りました。私にとりまして、最後に７年９か月にわたり、この川口市の教育長として仕事をさせていただきましたことを光栄に思っております。　とりわけ、「人づくりなくして郷土（くに）づくりなし」を市政の中心に置かれております岡村市長のもとで、議員の皆様方の御指導と御支援をいただきながら、人づくりの一翼を担わせていただきましたことに心より感謝を申し上げる次第でございます。　また、教育を取り巻く諸課題は山積をしておりますが、これまで一つ一つ克服してこられましたのも、教育局の職員の皆様や学校の教職員の皆様が一丸となって取り組んでいただいたおかげであり、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。　４月からは肩の荷をおろし、一市民として皆様を応援する立場になりますが、市長をはじめ議員の皆様方の御発展と御健勝を心から御祈念申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。　長い間、本当にありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○板橋智之議長　次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　ただ今、議長のお許しをいただきましたので、閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し述べたいと存じます。　今定例会におきましては、平成２５年度予算案をはじめ種々の重要議案を提出いたしましたところ、終始慎重なる御審議をいただき、いずれも原案のとおり御可決を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　このたびの議会では、議員の皆様から防災対策や市内産業への支援をはじめ高齢者福祉、子育て支援、医療等の福祉健康施策について、また行財政改革、教育問題、環境問題、さらには交通対策、区画整理、河川等の都市基盤整備事業等々、大変幅広い分野にわたり貴重な御意見、御提言を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。　これらのことは、いずれも本市にとりまして極めて重要な課題であると深く認識をいたしているところであります。私は、今後とも市民生活の安定向上を目指し、真に必要な施策を厳選し、将来を見据えた市政運営に努めて参りますので、議員の皆様のより一層の御支援、御協力を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。　結びに、新たな年度を迎えるにあたり、皆様におかれましては御健康にはくれぐれも御留意をなされまして、これからも本市発展のために御活躍あらんことを心から祈念申し上げ、閉会にあたりましての挨拶といたします。大変ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議長あいさつ ○板橋智之議長　去る３月１日から本日まで長期間にわたり、議員各位におかれましては、終始御熱心なる御審議をいただき、かつまた本会議の議事運営につきましても御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○板橋智之議長　これをもちまして平成２５年３月市議会定例会を閉会いたします。　どうもありがとうございました。午後２時３８分閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　議　　長　　　副 議 長　　　議　　員　　　議　　員　　　議　　員...